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船井電機

東欧進出で収益性の改善必須

2007年2月8日(木)

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 アナログからデジタルへと事業環境が急変する中で、船井電機が試練に立たされている。2007年3月期の連結業績予想で、売上高を4000億円から3950億円に、営業利益は260億円から258億円に下方修正した。

  事業の柱として位置づけている液晶テレビの予想以上の価格下落に苦しんでいる。決算発表の翌日、株価は一時、前日終値と比べて5%近く下落して1万100円の安値をつけた。

液晶テレビの出荷台数は計画通り

 船井電機の事業構造は、過去1年で急変した。2006年4~12月期の売上高は前年同期比1.1%増の2830億円と横ばいだが、その中身は様変わりしている。同社の主力事業だったブラウン管テレビが807億円から543億円に減少する一方で、液晶テレビが84億円から529億円に急増したのだ。

 「昨年、液晶テレビに本格参入した時はタイミングが遅かったかと反省したが、そうでもなかった。既存の製品から液晶テレビへの移行が、ようやく軌道に乗りだした」と、船井電機の中島義雄副社長は液晶テレビ事業の拡大に自信を覗かせる。

 出荷台数でも、2006年度の出荷目標である200万台の達成にメドをつけ、2007年度は一気に500万台の出荷を目指す。「製品の普及期に大量生産によるコスト力を生かし、一気にシェアを取る船井電機の強みが、いよいよ生かせる時期になってきた」(中島副社長)。

 事実、昨年のクリスマス商戦では船井電機はシェア拡大に成功した。ソニーや松下電器産業、シャープなどの大手テレビメーカーが40インチ以上の大画面テレビ市場で価格競争を繰り広げる中、船井電機は32インチ以下の市場に集中。特に、20インチが出荷数の約6割を占めた。その結果、32インチ以下に限れば出荷ベースで米国で約10%のシェアを獲得したという。

シェア拡大するも利益率改善にブレーキ

 だが、大画面市場での急速な価格下落は32インチ以下の市場にも影響を及ぼしている。営業利益率の改善にブレーキがかかったのだ。

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「船井電機」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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