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積水化学工業

業績好調でも株価がさえない理由

2007年2月13日(火)

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 積水化学工業(4204)の業績は好調そのもの。それでも株価がさえない。

 2006年度第1~3四半期までの売上高の合計は前年同期比4%増の6742億円、営業利益の合計は22%増の303億円と好調だ。第3四半期(10~12月)だけで見れば、営業利益は前年同期比で36%増と大幅に伸びている。中間決算時に上方修正した「2006年度売上高9250億円、営業利益470億円」に向けて着実に推移している。

 だが、株価の動きは鈍い。2006年1月頃900円台だった株価は5月にかけて1100円台を目指して急上昇、その後1000~1050円で推移していたが、昨年秋頃から鈍り始めた。2007年に入っても920~980円のレンジで、一進一退ながらも下降トレンドをたどっている。第3四半期の業績発表も反転のきっかけにはならなかった。

 

同社の着目点を振り返ってみると・・・

 

 NB100では2006年7月19日付の(記事)で「積水化学工業」の戦略と着目点を紹介した。詳細はその記事を見てほしいが、ポイントは1つ。住宅・化学・環境と全く違う3つの分野の「3本柱経営」を実践する積水化学の中で、約5割を占める基盤事業である住宅部門の業績で株価は左右されそう、という見方だった。

 「化学」と「環境」事業は新規の成長分野に向けてシフトし、着実に実績も出始めている。一方、住宅事業は市場規模こそ減少傾向にはあるが、大手住宅メーカーといえどもシェアは数%程度。取り組み方一つで安定的な拡大が期待できる。積水化学は一戸建て住宅市場で“連敗”を続けていた。だが、高機能住宅のラインアップの充実、既存顧客からの紹介販売の強化で成長事業に生まれ変わるというのが、同社の方針であり、投資家の期待だった。

 実際、2006年7月頃から住宅販売は上向きになってきた。2006年7月には日本銀行が ゼロ金利政策解除を決定し、金利の先高感も高まってきた。NB100も「このタイミングをとらえ、実績に結びつけることができるかどうか」を注目した。

 その後、同社の住宅受注棟数は8月、9月と連続でプラスに推移し、“勢い”が出てきたかのように見えた。

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「積水化学工業」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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