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日立製作所

経営体制刷新で赤字事業の抜本改革なるか

2007年2月16日(金)

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 昨年、原子力発電タービンの損傷事故や薄型テレビとHDD(ハードディスク駆動装置)事業の不振に見舞われた日立製作所(6501)の株価は低迷した。三菱電機(6503)だけでなく東芝(6502)にも株価で追い抜かれて、一時は総合電機3番手の座に転落した。

 これ以上の悪材料は出ないだろう――。日立の株価が最近になってようやく上昇に転じている。昨年12月中旬までは700円前後にとどまっていたが、その後じわじわと上げに転じ、今年に入ってからは一段上昇し、2月13日時点の終値は819円に達した。

予想上回る好調な決算

 期待を反映するかのように、2月5日に発表した日立の決算は好調だった。2006年10~12月期の連結決算は前年同期比で、売上高は10%増の2兆4883億円、営業利益は57%増の615億円に達した。これは事前の会社予想を売上高で7%、営業利益では200億円上回る結果となった。

 牽引役となったのは前年同期比114%増の277億円の営業利益を達成した電力・産業システム部門。エレベーターと海外市場で伸びた日立建機の建設機械が好調だった。高機能材料部門の営業利益も17%増の361億円で堅調だった。

 孝行息子として知られる3子会社は、日立化成工業が減益となったものの、自動車関連分野が伸びた日立金属と電線・ケーブルが好調だった日立電線の増益でカバーした。コンピューターやサービスの情報通信システム部門の営業利益も前年同期の約12倍の64億円に改善した。

 とはいえ好調な株価や決算とは裏腹に、日立の今後には不安がつきまとう。

 2006年4~12月の9カ月で見れば、売上高は前年より9%増加したが、営業利益は30%減と、収益性の改善には課題が残る。「第3四半期の決算は上ブレしたが、2007年3月期の通期見通しは変更しない。エレクトロニクス関連で価格下落と素材高騰の影響があり、原価低減等の施策をしているものの楽観できない」と日立製作所の三好崇司副社長は言う。

赤字事業の消えない不安

 とりわけ懸案の赤字3事業では、中小型液晶パネルが中心のディスプレー事業が営業黒字に転換したものの、ほかの2つの事業は赤字が続いている。

 プラズマテレビなどの薄型テレビ事業の不振は深刻だ。日立は同事業の営業損益を公表していないものの、大幅な赤字が続いている。米国などの海外が不振で予想を下回る結果となった。

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「日立製作所」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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