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大塚商会が残業代にメス

「見なし」をやめ、時間に応じて支払い

2007年2月19日(月)

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「残業が減っても収益力が変わらない会社に変える」と話す大塚裕司社長 (写真 : 清水盟貴)

「残業が減っても収益力が変わらない会社に変える」と話す大塚裕司社長 (写真 : 清水盟貴)

 オフィス向け事務機器などを扱う大塚商会が2月支給分の給与から残業時間に応じた残業代を支払う制度改革を実施したことが分かった。大塚はこれまで残業代を「見なし残業時間」に基づき対象者に支給していた。それを、実際の労働時間に応じて支給する仕組みに変更した。

 対象となるのは、社員7773人の39.1%を占める営業担当者3036人。これまでは月25時間分、平均で5万8000円の見なし残業代を、勤務時間の多寡にかかわらず支払っていた。「見なし残業の仕組みをいったん取り入れた企業が、制度を元に戻した例など聞いたことがない」(厚生労働省)という異例の給与制度変更になる。

人件費比率のさらなる低減も

改革後も10%以下を保てるか

 同社の大塚裕司社長は2001年の就任以来、“どぶ板”営業で拡大至上主義に走りがちな企業改革に力を注いできた。今では業界最大手のNTTデータを、社員1人当たりの売上高で80万円ほど上回る(2005年度決算ベース)。自ら「大戦略」と名づけた改革の成果だが、最後まで残った難題が長時間労働を厭わない社風の改革。「新制度への移行はそのための手段」(大塚社長)と割り切る。

 なぜ残業が必要か。残業する際には、理由を上司に届け出て、必ず許可を得ることをルール化した。申請書には社長自ら目を通し、不必要な残業は認めない。労働時間の削減に加え、現状で10%以下に改善している売上高人件費率を一層低減することも期待する。

 折しも国内では、残業代を一定額に抑える方向で賃金制度の見直しが進んでいる。

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「大塚商会が残業代にメス」の著者

安倍 俊廣

安倍 俊廣(あべ・としひろ)

日経デジタルマーケティング編集長

1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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