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日銀に「円安」の呪縛

為替頼みの企業収益、利上げで失速も

  • 馬場 完治

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2007年2月21日(水)

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 欧州を舞台に2兆2000億円超という日本企業最大の買収劇を演じる日本たばこ産業(JT)が、円安が続く為替相場に神経をとがらせている。

 英たばこ大手、ガラハーを97.5億ポンドで買収するが、足元でポンドに対して円安が進んでいるため、円換算の資金負担が増えてしまうのだ。買収を決めた昨年12月は1ポンド=約231円だったが、直近は241円台。買収額は1000億円近く膨らんだ計算だ。

 もちろん「為替予約など手は打っており、そこが財務担当者の腕の見せどころ」(見浪直博経理部長)。だが、2兆円ともなると為替予約のコストは無視できない。8日には2007年3月期通期の予想営業利益を100億円上積みする一方、予想経常利益を120億円下方修正。「計220億円の悪化のかなりの部分が買収資金の為替関連費用」だ。

利益かさ上げ7500億円

 円の実力低下が著しい。対ドルだけ見ると目立たないが、対ユーロで最安値を更新したほか、様々な他国の通貨に対する価値を見る「実質実効為替レート」は、プラザ合意の1985年以来の水準まで下落している。

ホンダ、松下は円安効果が増益額を上回る

 過度の円安は海外の企業や資産を買収しにくくなるうえ、日本企業が海外からM&Aの標的になった時「買われやすい」存在となる面もある。こうした現実に目が向かないのは、輸出企業の採算改善という、目に見えるメリットがあまりに巨額だからだ。

 トヨタ自動車の2006年10~12月期の3カ月間の営業利益は5747億円と前年同期に比べて925億円増え、うち円安が300億円の上乗せ効果をもたらした。2006年4月からの9カ月合計では実に2200億円に上る。

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