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日本たばこ産業(JT)

ガラハー買収に潜むリスク

2007年2月21日(水)

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 昨年12月に英たばこ大手、ガラハーの買収を発表した日本たばこ産業(JT)。買収総額は2兆2000億円と日本企業による企業買収では、過去最大の規模になる。英国の裁判所とガラハーの株主総会での承認を経た後、4月中頃にも買収が完了する予定だ。

 この大型買収を市場もおおむね好感しているようだ。

 買収発表まで50万円前半で推移していたJTの株価。買収発表後に60万円近くに高騰した後、現在は55万円前後で推移している。1兆円以上を買収資金として借り入れるため、財務悪化の懸念もあるが、「悪くない買収」(みずほ証券の佐治広シニアアナリスト)などと好意的な評価が多い。

 確かに、今回の買収は縮小傾向の国内市場を補ううえで意味がある。

 2月8日にJTが発表した第3四半期の決算では、売上高は前年同期比2.5%増の3兆6374億円、純利益も18%増の1934億円と、たばこの単価アップとコスト削減効果で増収増益を果たした。相変わらずの好業績だが、2007年3月期の国内たばこの販売数量を中間決算時から20億本、下方修正しており、国内の販売数量の落ち込みは鮮明となっている。

 一方で買収相手のガラハー。英国だけでなくロシアやウクライナ、カザフスタンなど独立国家共同体(CIS=旧ソ連12カ国で構成)圏で高いシェアを持つ。JTのシェアを合わせれば、ロシアは34%でシェアトップ、ウクライナもフィリップモリスに次ぐ29%のシェアを獲得することになる。

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「日本たばこ産業(JT)」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師