昨年12月に英たばこ大手、ガラハーの買収を発表した日本たばこ産業（JT）。買収総額は2兆2000億円と日本企業による企業買収では、過去最大の規模になる。英国の裁判所とガラハーの株主総会での承認を経た後、4月中頃にも買収が完了する予定だ。
この大型買収を市場もおおむね好感しているようだ。
買収発表まで50万円前半で推移していたJTの株価。買収発表後に60万円近くに高騰した後、現在は55万円前後で推移している。1兆円以上を買収資金として借り入れるため、財務悪化の懸念もあるが、「悪くない買収」（みずほ証券の佐治広シニアアナリスト）などと好意的な評価が多い。
確かに、今回の買収は縮小傾向の国内市場を補ううえで意味がある。
2月8日にJTが発表した第3四半期の決算では、売上高は前年同期比2.5％増の3兆6374億円、純利益も18％増の1934億円と、たばこの単価アップとコスト削減効果で増収増益を果たした。相変わらずの好業績だが、2007年3月期の国内たばこの販売数量を中間決算時から20億本、下方修正しており、国内の販売数量の落ち込みは鮮明となっている。
一方で買収相手のガラハー。英国だけでなくロシアやウクライナ、カザフスタンなど独立国家共同体（CIS＝旧ソ連12カ国で構成）圏で高いシェアを持つ。JTのシェアを合わせれば、ロシアは34％でシェアトップ、ウクライナもフィリップモリスに次ぐ29％のシェアを獲得することになる。
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