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NEC

半導体子会社の「聖域温存」改革

  • 田中 成省

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2007年2月28日(水)

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 「基本的には他のセグメントで吸収していきたい」--

 NECの的井保夫専務は第3四半期決算説明会の席上で、半導体製造子会社であるNECエレクトロニクス(6723)の業績悪化の影響について、こうコメントした。説明会を締めくくる言葉は、「信頼を取り戻すためには、何よりも業績面できちんと成果を出すことが重要」だった。

経常利益は2005年3月期の6分の1

 しかし、NECはその宣言を実行に移せぬまま2007年3月期を終えることになりそうだ。2月22日、NECエレが2007年3月期の連結営業赤字の予想を従来の70億円から300億円へと大幅下方修正すると、同日、NECは2007年3月期連結業績の予想を下方修正した。連結売上高は4兆6800億円で変更なしだが、当初1000億円を見込んでいた営業利益は850億円、同400億円を見込んでいた経常利益は250億円へと、それぞれ落ち込む。

 250億円という予想連結経常利益は、1451億円だった2005年3月期の6分の1。833億円に終わった2006年3月期比でも3分の1に満たない。ライバルの富士通(6702)は2007年3月期の予想連結経常利益を1500億円としている。しかも富士通は、2005年3月期の経常利益が890億円、2006年3月期は1260億円と尻上がりに改善している。こうした動きを見ても、NECの収益性が大幅に低迷しているのは、市場環境と言うよりも同社の収益構造という内部的要因に大きく起因していると言わざるを得ない状況だ。

「抜本的改革」とは言えない再建策

 半導体事業はNECの基幹事業の1つで、その中核を成すNECエレの再建なくして、NECの業績浮上は見込みづらい。その意味で2月22日にNECエレが発表した経営再建策に注目が集まったが、発表された内容は抜本的な改革と呼べるものではなかった。

 例えば、シリコンウエハーに回路を焼き付ける「前工程」拠点のリストラ。再建策では、国内に4つある工場すべての存続を決めた。これら4工場は、付加価値の低い製品から最先端の製品まで、あらゆる製品を同じ工場で生産する仕様になっており、生産性が決して高いとは言えなかった。

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