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「倒産王」と呼ばれた男が語る米経済

「この超大国の強さは、まだ10年は大丈夫だ」

2007年2月27日(火)

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 長い好況を謳歌してきた米国。住宅バブルは終焉の時を迎えようとしているが、景気は緩やかな低下にとどまると、米国自身、そして関係の深い日欧、アジア諸国は安堵の胸をなで下ろす。

 だが、超大国に差す影はゆっくりと大きくなっているようにも見える。バブルが終わろうとしている住宅、かつては世界最強でもあった自動車産業の衰退など、米国に「買い」の要素が見当たらない。

 鉄鋼や繊維、自動車部品など、競争力を失った企業を買収、再編して利益を上げ、「倒産王」とも呼ばれてきた投資家、ウィルバー・ロス氏に「萎える超大国」は投資対象になり得るのかを聞いた。

(聞き手は日経ビジネス編集委員、田村 賢司)

――『住宅バブルが終焉を迎え、好況も一段落しつつある今、次に狙う産業はどこか。住宅産業についてはどう思うか。

ウィルバー・ロス氏

(写真:丸本 孝彦)

 ロス  米国人は稼ぐ以上に使ってきた。そんなことは本来続かないが、なぜそれをやったかと言えば、住宅バブルのせいだろう。

  住宅業界については、米国のエコノミストよりも悲観的に考えている。住宅バブルの崩壊で貸し倒れが増え、中低所得者層向けの貸し手が痛手を受けるのではないか。その結果、貸し倒れの物件が市場に出てくるようになるし、住宅ローンも借りるのが難しくなる。

  住宅が増えすぎているフロリダ州の南部や、自動車産業が不振に喘ぐデトロイトなど、地域によってはハードランディングが起きるのではないか。だが、私はまだ今は投資すべき時期ではないと思っている。住宅業界はもっと悪くなると見ているからだ。大抵の場合、投資の前に1~2年は、狙いとする業界の観察期間を持っているが、今は、住宅建設会社を見ているよ。

――『不振を続ける自動車業界をどう見る。ビッグ3買収は考えないか。

 ロス  自動車メーカーは売り上げのボリュームだけはまだ健全だ。2007年度の米国内での自動車販売台数は1600万台を超えるだろう。

  しかし、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターという米国の自動車メーカーは、日本や韓国の自動車メーカーに確実にシェアを奪われていく。重い人件費負担の問題は、早期退職プログラムなどで解決したが、それでも苦境は続くだろう。

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「「倒産王」と呼ばれた男が語る米経済」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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