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道半ばの「平成大合併」

自治体の最適規模は「約18万人」、小規模自治体の未来は暗い

  • 齊藤 由里恵

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2007年3月5日(月)

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 「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の結果、1999年に約3200あった市町村は、今や1800にまで減少した。しかし、人口10万人以上の規模に達している自治体は全体の15%に過ぎず、28%は1万人以下の小規模な自治体が占めている。

「平成の大合併」は地方自治体を強くしたのか?

 平成の大合併で、自治体は十分な規模に達したと言えるのだろうか。

 地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」(第2条14項)、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」(同15項)との定めがある。

 そもそも、市町村の最適規模はどの程度なのか。そうした議論が十分に尽くされないまま、合併だけが先行してしまったのではないか──。そうした問題意識から、地方自治体の適正な人口規模を探る研究を行った。

 政令指定都市を除く全市町村について、1990年度から2004年度の15年間の人口、面積、歳出データを基に「パネルデータ分析」という手法を用いて、住民1人当たりの歳出を最も低くする人口規模を探った。

市町村人口の最適規模は「約18万人」

 グラフは、横軸を市町村の「人口」、縦軸を「1人当たり歳出」として2004年度の単年度について結果を示したものである。15年間を通したパネルデータ分析によると、最適の人口規模は「約18万人」という結果が得られた。ちなみに、ほかの研究者による分析でも20万人前後と同水準の結果が示されている。

 平成の大合併が一定の成果を上げたことは確かだが、財政的に自立することが難しい過小な自治体がまだ多く存在していることが改めて裏づけられた。グラフから明らかに読み取れるように、人口規模が1万人よりも少ない自治体では1人当たり歳出(総歳出/人口)が極めて高くなる傾向がある。

 1人当たり歳出が高い自治体の具体例としては、沖縄県伊平屋村(人口1547人)や北海道西興部村(人口1214人)などがあり、1人当たり歳出はいずれも約230万円となっている。これに対して、埼玉県鷲宮町(人口3万4065人)や千葉県流山市(人口15万910人)などの自治体では約22万円に過ぎず、その差は10倍以上もある。(注:人口、歳出データは『2004年度市町村決算別状況調』による)
 小規模自治体の多くが、ごみ処理や消防、介護保険といった基本的な行政サービスを単独で行うことができない。そのため、小規模自治体では近隣の複数の市町村と、事務組合、広域連合を組織することでなんとか処理してもらっているというのが実情だ。

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