• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

住友化学

大型投資で液晶用フィルムの競争力回復を図る

2007年3月13日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 住友化学は3月初旬に発表した、2010年3月期までの中期経営計画で、さらなる業績拡大に打って出ることを明らかにした。3年間で予定されている設備投資額は3700億円。現時点で使途は決まっていないが、2000億円の戦略投資用の予備枠も用意する。

 同社の連結営業キャッシュフロー(CF)は2006年3月期で1228億円、2007年3月期の見通しは1700億円。これらの数字を考えると、今後3年間の投資額は毎年上げる営業CFとほぼ同水準の額を投じる計算になる。こうした積極策で、2010年3月期には連結売上高を2兆4000億円と、2007年3月期見通しの1兆7850億円から約1.5倍に引き上げ、連結経常利益も同期間で1500億円から2500億円に拡大する。

情報とライフサイエンスに重点投資

 来期(2008年3月期)から3年間の設備投資額3700億円のうち約7割は、情報電子化学部門とライフサイエンス部門に投資する。

 情報電子化学部門は、前期は好調だったが、今期減益となる見通しだ。主力製品である液晶テレビ用の偏光フィルムが、大幅な価格下落にさらされているうえに、「歩留まりが悪すぎるために利益が出ていない」(野村証券金融経済研究所の西村修一アナリスト)からだ。

 こうした状況から脱するため、住友化学は、偏光フィルム事業では、日本と韓国、中国でそれぞれ生産ラインを立ち上げ、2006年度に年間3600万平方メートルだった生産能力を、2009年度までに年間7600万平方メートルにまで増強する。拡大する液晶テレビ需要を取り込み、偏光フィルム首位の日東電工を追撃する構えだ。

 同時に、自動検査機を導入して製品化工程のロスを減らし、大型テレビ向けの面取り効率を上昇させるなどして、生産性の向上にも取り組む。現時点で6割程度にとどまっている偏光フィルムの歩留まりを、「9割近くにまで向上させる」(広報)のが狙いだ。数量拡大と生産プロセスの改善により、今期170億を見込む情報電子化学部門の営業利益を、2010年3月期には400億円にまで増やす計画だ。

「NB100」のバックナンバー

一覧

「住友化学」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長