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京セラ

アメーバ経営の急先鋒、太陽電池事業に期待

2007年3月14日(水)

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 「事業は思想、価値観の実践であり表現である」――。

 今年2月27日、京セラの梅村正廣副会長は証券会社主催の投資家向け説明会の場で、創業者の稲盛和夫名誉会長の言葉を紹介した。そして、こう続けた。

 「ただ単に儲かりそうだからという理由だけで参入した事業は、いずれ行き詰まる。京セラでは、事業の意義を徹底的に突き詰めて考える。これが、高収益を達成し続けてきた一番の要因であり、今後も引き継がれるべき京セラのDNAである」

2007年3月期見通しは、創業以来2番目の水準

 京セラの2007年度3月期の業績予想は、連結売上高が前年比8.2%増の1兆2700億円、営業利益が33.4%増の1330億円、純利益が37.7%増の960億円。いずれも創業以来2番目の水準となる数字だ。この好業績を受け、京セラは2月22日、期末配当金を従来より10円高い110円に修正した。

 好業績を支えたのは、デジタル家電や機器の旺盛な需要。2007年度第3四半期だけでも、半導体やセラミック部品、通信モジュール、水晶デバイスといった主力の部品事業が、売上高が前年同期比13.8%増、税引き前利益で同47%増と全体を牽引している。

 ただし、京セラの梅村副会長が冒頭の説明会でプレゼンテーションの大半の時間を費やしたのは、従来路線の部品事業ではない。「当社は、人類社会の進歩発展に貢献するということを経営理念に掲げており、地球環境へ配慮・貢献することが社会からの要請だと考えている」。その言葉の後に、京セラが最も重視する事業として、「太陽電池」事業を挙げたのだ。

500億円の投資で、生産能力を5年で2倍に

 日本は太陽電池の世界シェアの約5割を押さえる「太陽電池王国」。シャープを筆頭に三洋電機、京セラの3強がしのぎを削っている。梅村副会長は、シャープと三洋を抜いて首位に浮上すべく、今後、太陽電池事業を重点的に強化する方針を示した。

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「京セラ」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師