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富士フイルムホールディングス

液晶部材の構造不況でも元気な理由

  • 高橋 史忠

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2007年3月15日(木)

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 富士フイルムホールディングスの業績が好調だ。2006年度第3四半期(2006年10~12月)の連結売上高は、前年度同期比5.1%増の7165億円。連結営業利益は同69.7%増の707億円と大幅な増益となった。これを受けて、同社は今期の営業利益を当初予想よりも300億円積み増して、1100億円と上方修正した。

 同社は今期、1100億円を投じて写真フィルムを中心としたイメージング事業などの構造改革を進めてきた。これが一段落する来期(2008年3月期)は、「中期経営計画で掲げた2000億円の連結営業利益の目標を、大幅に超えるのではないか」と見る証券アナリストは少なくない。

シェア8割の威力で好業績

 好調な業績を牽引する成長事業の代表例が、液晶パネル用のフィルム部材だ。液晶テレビの偏光板を保護する「TAC(トリアセチルセルロース)フィルム」を取り扱うフラットパネルディスプレー関連事業は、液晶テレビ市場の伸びを背景に急拡大した。今期の売上高は1800億円と、前期に比べて33%増える見込みだ。「2010年3月期には3000億円を達成したい」と、同事業を統括するFPD事業部の槙野克美事業部長は意気込む。

 ここにきて、液晶テレビの急速な価格低下や台湾や中国での在庫調整などを原因に価格圧力が強まっていることから、液晶パネル関連の部材メーカーは軒並み業績を悪化させている。こうした中で、なぜ富士フイルムは好調なのか。最大の理由は、液晶パネルを構成する部材の中で、TACフィルムの占めるコスト比率が低いことにある。

 「TACフィルムのコストは液晶パネル全体の1~2%程度。ここでコスト削減をしても最終的な価格に大きく寄与しないため、価格圧力が小さい」との見方が強い。これに加えて、富士フイルムのTACフィルムは市場シェアが8割に達しており、「むしろ足りないので、たくさん作ってくれという要求の方が多い」(みずほ証券の桂竜輔シニアアナリスト)。

 液晶パネルメーカーからの強い引き合いを満たすため、富士フイルムは今期から3年間で稼動を始める工場に1340億円の積極的な設備投資を仕掛けている。昨年10月に第1工場が稼動したばかりの熊本工場では、既に第2、第3工場の建設準備が始まった。熊本工場のオープンを発表する記者会見で古森重隆社長が「第4工場が必要になるかもしれない」と話すほど、需要は旺盛だ。

液晶テレビの大画面化と高付加価値フィルムにも布石

 液晶テレビの大型化を先取りした生産設備の布石も打っている。昨年11月、神奈川県南足柄市に240億円を投じてTACフィルムの新工場を設立すると発表した。2008年4月の稼動を目指す。この工場の特徴は、横幅が2メートルを超えるTACフィルムを生産すること。従来の1.5メートルまでのフィルムは、40型を超える液晶パネルになると切り出す時の無駄が多かった。横幅を広げることで、この無駄を少なくする狙いだ。

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