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日本精工

株価向上への唯一の死角はIR活動の欠如

  • 佐藤 嘉彦

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2007年3月19日(月)

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 日本精工の2006年4~12月の9カ月決算は、売上高が前年同期比14.7%増の5306億円、営業利益が同59.0%増の469億円と好調だった。会社側は売上高7050億円、営業利益610億円の通期予想を修正しなかったが、野村証券金融経済研究所の廣兼賢治アナリストは「営業利益は620億円に上振れるだろう」と予想する。

 増益の原動力となったのが、ボールねじ、リニアガイド、液晶製造用露光装置など精機事業の営業利益率の改善だ。連結売上高の1割強を占める精機事業は、2004年3月期までは3期連続の赤字。その後も8%前後の営業利益率で「お荷物事業」と言われてきた。ライバルの専業メーカーであるTHK(6481)が同じ期間で約17%の営業利益率を上げているためだ。

さらなる生産性アップで利益率向上も

 日本精工は3年前から事業構造改革に着手。主力工場である前橋工場の生産性向上などにより、四半期ごとに営業利益率を改善。2006年4~12月期は15.7%となり、同13.4%の産業機械軸受事業、同5.7%の自動車関連製品事業よりも高くなった。

 企業の設備投資の回復を背景に、需要も堅調だ。唯一懸念されるのが、液晶製造用露光装置だが、日本精工は開発と販売のみを手がけ、製造は外注しているため、余剰生産設備を抱え込むリスクがない。このため、売り上げが減っても利益率はそれほど変わらない見込みだ。

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