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富士通

ハードの変調乗り越えられるか

2007年3月20日(火)

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「サービス部門の収益力は高まっているが、ハード部門にはまだまだ課題がある。早急に対策を講じなければならない」。富士通の黒川博昭社長は危機感をあらわにする。

 2006年10~12月期の同社の連結決算が、予想外の落ち込みを見せたからだ。会社予想と比べて、売上高は523億円少ない1兆1976億円、営業利益は半分以下の71億円だった。システム構築やアウトソーシング(業務の外部委託)が主力のサービスは、前年同期比で営業利益が3割増と好調だった。一方で、半導体やサーバー、通信機器といったハードの落ち込みが激しく、足を引っ張った。

 ハード部門は、2003年6月のトップ就任以来、黒川社長が特に力を入れて改革してきた分野だ。まずフラッシュメモリーや液晶デバイスに代表される非中核分野の事業の切り離しを進めてきた。同時に集中することを決めたサーバーや通信機器などの工場では、トヨタ生産方式を導入。地道な改善運動で、受注から生産までにかかる時間短縮や製品の加工コスト引き下げに取り組んできた。ハード部門の営業損益は、2002年3月期に1300億円の赤字だったが、4年後には900億円以上の黒字にまで回復していた。

 ここまで立て直してきたハード部門を落ち込んだままにはさせない――。

 2月1日、富士通は異例の人事を発令した。サーバーや通信機器などのハードを担当する執行役員を突然入れ替えたのである。従来の1人の担当役員が、あらゆるハードを担当する形から、サーバーなどコンピューター担当と通信機器担当の2人体制にして、コスト競争力の強化に取り組んでいる。

 「事業が抱える問題点と、どうすればよくなりそうかを何でも包み隠さずに教えてほしい」。新たに通信機器の担当になった弓場英明上席常務は、通信機器部門の部長、課長から入社数年目の若手社員クラスまで面接して改善プランを練っている。通信機器では、米国における光伝送機器が苦戦しており、事業が赤字になる可能性もある。生産現場での改善運動だけでなく、商品開発・設計にまでさかのぼった競争力強化を考えている。

半導体・電子部品事業の切り離しも

 ハード分野では、事業の切り離しが加速する可能性もある。

 とりわけ注目されるのが、半導体・電子部品部門だ。富士通は2007年3月期、同部門に1800億円の設備投資を実行した。この金額は日本の半導体メーカーではフラッシュメモリーに注力する東芝を除くと突出した数字だ。

 しかし2006年10~12月期の半導体・電子製品部門の営業利益は前年同期から94%減少するなど、業績面で苦戦しており、投資の回収が危ぶまれている。デジタルカメラやデジタルビデオカメラの画像処理用半導体などで高いシェアを持つものの、ほかに強い製品は少ない。

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「富士通」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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