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消費者金融の跡地に争奪戦

相次ぐ閉店に携帯販売、そば屋チェーンなど続々

2007年4月2日(月)

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 右下の写真を見てほしい。わずか2坪(約6.6m2)ほどの空間に、びっしりと携帯電話の新機種が並ぶ。一部は隣のコーヒーチェーンにまでせり出しているが、お構いなし。平日の午後でもひっきりなしに訪れる客を、2人の販売員が手際よくさばく。

携帯販売は狭小な店鋪でも、立地さえ良ければ採算が合う。消費者金融の跡地は魅力的な物件だ

携帯販売は狭小な店鋪でも、立地さえ良ければ採算が合う。消費者金融の跡地は魅力的な物件だ (写真:村田 和聡、以下同)

 ここは東京・自由が丘駅前にある携帯電話ショップ「携帯アイランド自由が丘店」。実はこの場所、以前は自動販売機しか置けないデッドスペースだった。3年前、わずかな隙間に出店した携帯電話ショップは、今や月間平均で550台をコンスタントに売り上げる優良店に成長した。

 同店の店長、石原武徳氏は言う。「間取りは小さくても、好立地なら十分採算は合う」。

 そんな携帯アイランドのような「狭小スペース高収益」店舗を増やそうと目論む携帯販売会社が、ある意外な業界に目をつけている。

 それは、消費者金融なのだという。

無人店舗跡が引っ張りだこ

 携帯販売会社と消費者金融――。 一見、何の脈絡もない両者を結びつけるのは「立地」だ。

 携帯電話業界では市場の飽和が懸念されているが、携帯販売の現場はまだまだ活況が続く。冒頭の携帯アイランドをはじめとした“街の携帯電話屋さん”向けに携帯電話の販売取次・営業支援をするアルファインターナショナル(東京都渋谷区)は、今後数年のうちに販売先を約300店から500店に拡大する計画だ。

 そんな彼らに、渡りに船のような状況が起きている。消費者金融各社が、相次いで営業店舗の閉鎖を打ち出したのである。

 昨年末の貸金業法成立によって個人ローンの上限金利の引き下げが決まり、消費者金融各社の事業環境は厳しさが増している。このため、多くの消費者金融が人員削減や店舗閉鎖などのリストラ策を打ち出した。自動契約機を設置した無人店舗、中小ビルの1フロアを借り切った支店とも、消費者金融の店舗は駅前の好立地が多い。

 捨てる神あれば拾う神あり。消費者金融が去る物件の取得を巡り、新たな参加者が次々と名乗りを上げている。その筆頭が、アルファインターナショナルのような携帯販売関連会社なのである。

 「既にある程度の用地確保は進んでいるが、駅前に位置する消費者金融の跡地は最高の候補地」とアルファインターナショナルの加藤清光ディレクターは言う。

 一般に、消費者金融の無人店舗は5坪(約16.5m2)程度の狭いスペースしかないため、通常の事務所などの用途としては条件が悪く、活用しにくい。「せいぜい自動販売機などを設置するのが関の山だった」と不動産会社は口を揃える。

 ところが、携帯電話ショップから見れば、むしろ狭い方が好都合。「携帯電話を展示するスペースと、書類を記入してもらう場所さえ確保できればいい」と加藤氏は説明する。

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「消費者金融の跡地に争奪戦」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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