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キヤノン

SEDは「重大判断」間近か?

2007年4月6日(金)

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 2月から3月にかけて、2度の自社株買いを実施したキヤノン。取得した自社株式は合計で約3000万株で、2000億円を投じた。

 「1兆円を超える豊富な手元資金の使い道として評価できる」

 キヤノンが初めて実施した自社株買いに対する市場関係者の評価はおおむね高い。取得した株式を消却せず、今後のM&A(企業の合併・買収)などにも活用する方針であることがその要因の1つとなっている。

 2007年12月期は連結売上高が前年同期比7.1%増となる4兆4500億円、純利益は同8.7%増の4950億円を見込んでおり、デジタルカメラと複写機が牽引する好業績は、今期も続く見通し。8期連続の最高益更新を見込む優良企業の成長余力は高いが、それでも市場は「次の一手」につながる新たな材料を待ち望んでいる。今回の自社株買いを、そのための“オプション”と見る市場関係者が多いのはそのためだ。

3つの事業分野に興味示す

 では、どのような事業領域がM&Aの対象になり得るのか。興味深いのは、3月2日に開いた経営方針説明会で御手洗冨士夫会長が「次世代の事業ドメイン(領域)」を示したこと。「医療」「知的ロボット」「安全」という3分野である。

【お知らせ】 2007年4月2日からNB100の対象銘柄を変更しました。日東電工(6988)及び大阪ガス(9532)に変えて、ニコン(7731)及び大和証券グループ本社(8601)を新規の対象銘柄と致しました。

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「キヤノン」の著者

安倍 俊廣

安倍 俊廣(あべ・としひろ)

日経デジタルマーケティング編集長

1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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