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全日本空輸

胴体着陸・ストも株価下がらない理由

  • 永井 央紀

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2007年4月16日(月)

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 全日本空輸(ANA)が3月13日、高知空港に胴体着陸する事故を起こしてから1カ月あまり。この間、ANAを巡っては整備士が資格を持っていない機種の整備確認作業を行って国土交通省から厳重注意を受けたり、グループ会社の一部がストライキを強行したりするなど、経営環境は荒れ模様が続いた。ただ、その割に株式市場は平静だった。

 事故当日の始値は474円。11時に胴体着陸して一時471円の安値をつけたが、結果的に終値は476円と上昇した。2週間後には一時489円をつける局面もあり、4月11日にグループ会社のパイロットが作る組合がストライキに入っても下落には転じなかった。4月13日の終値は475円だ。連結予想PER(株価収益率)が33倍と高めの水準のまま維持できている要因は、好調な輸送実績にありそうだ。

昨年度下期から国内市場全体が好調に

 国内線の旅客数は2006年10月~2007年2月までの累計で前年比3.7%増と伸び幅の大きさが目立つ。上半期の累計は前年同期比0.2%の増で、JAL9205が「顧客の流出が最も大きかった」とする昨年4月でもANAの増加率は3.4%だった。こうした事情を考えると、下半期に入っての好調ぶりがうかがえる。

 「JALの客離れによる効果は、既に一巡しているはずだが」とも見られる中で、下半期にANAが国内旅客数を伸ばしているのは、市場全体が成長していることがある。JALも10月以降の旅客数は前年同期比で1%前後のプラスを維持しており、東海旅客鉄道(JR東海)9020の新幹線の輸送実績も4%伸びている。景気回復局面が続く中で高水準な人口移動の増加が起きており、運輸業界全体がその恩恵に預かれているのは確か。

 そうした中でANAの伸びがJALよりも大きいのは、景気回復で発生した新規需要がANAに流れているためと言える。4月からは平均750円の値上げを実施して国内線運賃の値上げにも踏み切った。旅客数が前年度下半期の勢いを失わなければ、2008年3月期の上半期は増収が期待できる。こうした要因も株価が反映にされているとも言える。

ホテル事業の売却益はJALの昨夏の公募増資に匹敵

 4月16日以降の株価への影響が大きそうなのは、4月13日に発表したホテル売却だ。本業である航空輸送への集中を進めているANAは昨年10月に、英国系のインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)と提携し、系列ホテルの運営を両社が共同出資で設立した新会社「「IHG・ANA・ホテルズグループジャパン」に移管した。これに合わせて、保有するホテルの資産・土地の売却を決めて入札をかけていた。

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