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ヤマハ

本気度が問われる“音”への攻めの姿勢

  • 高橋 史忠

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2007年4月19日(木)

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 楽器最大手のヤマハの株価が上昇基調にある。4月6日に2010年3月期までの新しい中期経営計画を発表後、2月27日につけた上場来高値の2860円を更新し、4月17日には一時2900円まで上昇した。

 2007年3月期の決算は、売上高が前期に比べて微増の5425億円、営業利益が同じく7.8%増の260億円と増収増益になる見込み。ただし、今期を最終年度とする前中期計画で目標にした売上高5900億円、営業利益500億円にはいずれも届かなかった。収益性は目標値の半分となる見込み。それでも株価が上昇基調にある理由は、今後の業績拡大への期待感が株式市場で高まっているからだ。

 背景には、主力の楽器事業で生産拠点の集約が一段落したことに加えて、今年3月に「鳥羽国際ホテル」(三重県鳥羽市)や「キロロ」(北海道赤井川村)、「合歓の郷」(三重県志摩市)、「はいむるぶし」(沖縄県竹富町)といった不採算のリゾート4施設と、金属事業の売却を決めたことがある。

 これにより、新中期計画で描いた「音・音楽」への経営資源の集中による成長戦略が前向きに受け止められたとの見方が強い。「過去の負の遺産は大部分を整理した。今後は、これまで以上に音に集中し、ここに一本筋を通していきたい」と同社の伊藤修二社長は業績拡大に意気込む。

音楽ソフト事業に“本気”を見せる

 伊藤社長が掲げる「音・音楽」に集中する戦略で成長の柱の1つと位置づけているのが、携帯電話向けの着メロや着うたなどのコンテンツ配信や音楽プロダクション、出版などを中心とした音楽ソフト事業だ。3月には、30億円を投じる同事業の再編計画を発表した。

 6月にヤマハグループ内の音楽ソフト事業をまとめる統括会社、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス(東京都渋谷区、資本金1億円)を設立し、傘下に新人アーティストの発掘や、音楽プロダクション、出版、コンテンツ配信などの役割ごとに6つの事業会社を設ける。レコード会社の機能を持つ会社を立ち上げるイメージに近いと言えるだろう。

 「これまで、着メロや着うた以外の音楽ソフト事業は攻めの姿勢がなかった。今回の事業再編で各事業会社に責任と権限を委譲し、音楽ソフトで攻める姿勢を明確にした」と、同事業を統括する梅村充常務は事業再編の狙いを話す。グループ内に散らばっていた音楽ソフト事業を集約し、経営資源を集中投下する。これにより、音楽ソフトに加えて、主力の楽器事業とも相乗効果を生み出すことを目指す。

 来期(2008年3月期)は、音楽ソフト事業で売上高170億円と50億円の増収を見込み、5年後には売上高300億円の事業規模を目指す計画だ。300億円の売上高を達成できれば、最大手グループのソニー・ミュージックエンタテインメントやエイベックス(7860)には及ばないものの、国内のレコード会社の中では売上高で2番手グループに躍り出ることになる。「音楽ソフト事業で成否のカギを握るのは人材。目標達成には、アーティストをどれだけ発掘できるかにかかっている」(梅村常務)。

 ヤマハは、これまでもアマチュアアーティストのコンテストなどに取り組み、有名アーティストを輩出してきた歴史がある。だが、コンテストで発掘したアーティストは、必ずしもグループ内の音楽プロダクションに所属しているわけではない。音楽プロダクションとしては、歌手の中島みゆきさんなどを抱えているが、音楽産業の中では大きな存在感を示せない状態が続いていた。

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