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キヤノンの野望に立ちはだかる男 

SEDの命運を握るCEOが語る攻防戦

  • 木瀬 武

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2007年4月20日(金)

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 新しい薄型テレビ技術「SED(表面電界ディスプレー)」で悲願のテレビ事業参入を目指すキヤノンに大きな障害が立ちはだかっている。

 今年2月22日、米テキサス州西地区連邦地裁でのこと。キヤノンのSEDテレビ生産に欠かせない技術特許の使用権が、この日の略式判決によって使えなくなってしまった。この裁判の原告は、ナノテクノロジーのベンチャー企業、米ナノ・プロプライアタリー。被告はキヤノン。

 一審判決は、4月30日に下る予定だが、同様の内容となれば、SEDテレビ計画は大きなダメージを受けることになる。ナノに歩み寄る形で特許料を支払うのか、あるいは事業の大幅な見直しか…。

 「判決がキヤノンにとって好ましくなければ、控訴して争う」

 3月の株主総会の席上で、キヤノンの内田恒二社長は、SED事業の遅れを懸念する株主の声に、そう答えた。だが、法廷闘争が長引けば、それだけSEDテレビの実現が遠のいてしまう。

 崩壊した青写真――。

 当初の予定では、既にSEDテレビが店頭に並んでいるはずだった。東芝と折半出資の合弁会社「SED」を立ち上げたのは2004年のこと。早ければ2005年にも、生産を開始する予定だった。ところが、2005年4月にナノが裁判を起こしたこともあり、事業計画は崩れ、今年に入って東芝との提携は解消されてしまった。

 キヤノンの野望を打ち砕いた形となった米ナノ。そのトップに、法廷闘争の真意を聞こうと、米南部に飛んだ。

CEOはGE出身

ナノの「再建請負人」として期待される
トーマス・ビジューCEO

 テキサス州オースティン。ダウンタウンからクルマで10分ほど走ると、緑が生い茂る郊外の風景が広がる。そこに、従業員38人の米ナノの本社ビルがあった。1階建ての小さな建物だが、中に入ると、壁一面に特許の証明書が飾ってある。規模こそ小さいが、研究開発企業として、ナスダックにも上場している。

 受付で取材に来た旨を伝えると、10秒ほどでCEO(最高経営責任者)が飛び出してきた。現れたのはトーマス・ビジュー氏、56歳。スポーツマンタイプのがっちりした体格で、話がのってくるとおおげさなジャスチャーも交える。威圧感すら感じさせる米ゼネラル・エレクトリック(GE)出身のトップは、まず、大学の研究室にも似た施設を案内してくれた。そして、キヤノンとの特許紛争について口を開いた。

 「我々は小さいながらも研究開発企業であり、(特許権を濫用して大企業に莫大な賠償金を吹っかける)パテントトロールではない。キヤノンとは、1999年3月に、当社が持っているSED関連特許の使用権に関する契約を結んだ。その時、キヤノンが支払った特許料は550万ドル(約6億6000万円)。もちろん、我々も満足できる内容だった。だから、キヤノンが契約さえ破らなければ、『使用権剥奪』なんていう事態にはならなかった」

 キヤノンは契約違反をしたとナノは主張する。

 ナノによれば、そもそもキヤノンはこの時に支払った特許料で、未来永劫、この特許を使用できることになっていた。それは、キヤノンの子会社にも適用され、無償でこの特許を貸与できる権利まで手にした。

合弁会社が命取りに

 ところが、この「子会社」をめぐって、問題が勃発することになる。問題の子会社はSED。この会社のSEDは、共同で開発してきた東芝と2004年に日本で設立した合弁会社だ。キヤノンはこの合弁会社を「子会社」と位置づけた。キヤノンは東芝より1株だけ多く保有することで、出資比率を50.002%としたのだ。

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