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ローソン

唯一、増益達成の理由と課題

  • 飯泉 梓

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2007年4月23日(月)

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 低迷するライバルを横目に2006年度決算で、ローソンは大手コンビニエンスストアで唯一増益を確保した。ローソンの2007年2月期決算は、連結売上高が2兆8305億円で前年比5.6%増、営業利益は445億円と1.5%増となった。

 最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、1979年の上場以来初の減益となり、ファミリマート8028やサークルKサンクス3337は10%程度の営業減益となっている。

 コンビニ業界は前期、冷夏や暖冬といった天候不順や薬以外の日用品を扱うようになったドラッグストアが出店を加速するなどで、逆風が吹いている。そうした中で、ローソンが一歩抜け出したのは「成長戦略がクリア」(大和総研の津田和徳アナリスト)であることが大きい。

 ローソンの成長戦略とは、既存の店舗をライバル店とは違った形に作り直して、新たな顧客層を拡大していくこと。新浪剛史社長が就任後、4年前から取り組み始めた。それがようやく軌道に乗り始めた。「今後コンビニ業界は新規出店ではなく、既存店同士の競争になるだろう」と新浪社長は言う。

店舗、物流体制改革し、外部と業務・資本提携

 ローソンが取り組む既存店の改革は、ハードとソフトの両面がある。ハード面の代表的な施策が、3つの様態の店舗づくりだ。その1つは女性をターゲットにして自然志向の商品などを取り揃えた「ナチュラルローソン」で、もう1つが中高年をターゲットにした生鮮食品を扱う「ローソンプラス」、そして105円で生鮮食品を販売する「ローソンストア100」がある。

 これら3店舗は、これまで実験店という位置づけだったが、ローソンプラスは実験店からフランチャイズチェーン(FC)化に向けて準備が整った段階になった。従来型店舗からローソンプラスへの改装で、おおむね売り上げが1.5倍に拡大している。こうした状況から、2007年度には新たに全国で、約700~800店舗のローソンプラスをオープンする予定だ。

 実験店を軌道に乗せるため、物流システムも改革した。ローソンではこれまで前日に仕入れたものを翌日に販売する物流体制だったが、ローソンプラスで生鮮食品を販売するためには、当日仕入れ当日配送の物流体制の構築に取り組んできた。既に都内では当日仕入れ配送の体制が整い、順次地域を拡大していく。

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