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ヤフー

2段ロケットに点火せず、大胆な戦略転換が必要か

2007年4月24日(火)

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 8万9500円(調整後終値)の株価で2005年を終えたヤフーの株価は、2006年の暮れには4万7400円まで下がっていた。2006年は米グーグルが大きく躍進した年。ヤフー株の凋落は、その台頭を示す、象徴的な出来事だった。

 ヤフー株の下降は年が明けた2007年に入っても止まらない。今年4月に入って株価は連日の年初来安値を更新し、4月20日時点で、株価は3万7500円まで下がっている。19日、UBS証券はヤフーの投資判断を引き下げ、目標株価を6万円から4万円とした。頼みのモバイル分野の広告に関しても「成長加速感は見られない」(UBS証券)とするなど、アナリストの目は依然として厳しい。

 米国でも、4月17日に発表した米ヤフーの決算で5四半期連続の減益となり、翌日、株価は一時10%以上も急落。米国の市場心理を冷やし、米ハイテク株全体に影響を与えた。市場では、世界的にヤフーに対する失望感が広がっている。

期待される携帯電話の伸びも鈍い

 常に日本のアクセスランキング首位の座を譲らず、ネットの世界を牽引してきたヤフー。だが、今後の「成長」に期待が持てないことが、つまりロケットの2段目になかなか点火しないことが、株価の上昇を阻んでいる。

 昨年12月時点で月間363億件だったアクセス件数は、今年3月で373億件。その伸び率は2.8%で、頭打ち感がある。今後の成長への期待を示す連結予想PER(株価収益率)は、4月26日時点で約40倍。新興銘柄とはいえ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を手がけるミクシィの110倍台と比べると、落ち着いている。

 パソコンのユーザーをほぼ取り込んだヤフーにとって、頼みの綱は携帯電話向けのモバイル事業、そして、ブログや動画投稿サービスといったユーザー参加型の新サービス。だが今のところ、双方ともにロケットの2段目となる兆候は見えていない。

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「ヤフー」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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