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イオン

ROE10%超へ、組織改革で挑む

2007年4月26日(木)

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 会社は7期連続の増益。しかし、株価には反映されず。こんな状態にあるのがイオンだ。

 業績は好調に推移している。2007年2月期決算は、売上高に相当する営業収益は連結ベースで前年同期比8.9%増の4兆8247億円、営業利益は同14.2%増の1897億円となった。2008年2月期連結決算は、営業収益が5兆2500億円超、営業利益は2000億~2100億円と増収増益を見込む。

11年ぶりに既存店がプラスに

 勢いを感じさせつつあるのがイオン単体だ。11年ぶりに既存店売上高伸長率は100.2%と微増ながらプラスに転じた。例えば、衣料品の分野では、SPA(製造小売り)の仕組みを取り入れたPB(プライベートブランド)で売り場を展開するイオンスタイルストアを50店舗に導入した。販売力の強化とコスト削減により、衣料品の売上高は3663億円で前年同期比0.8%増、粗利益率も37.9%と1.0ポイント改善した。

 食品や住宅、余暇の分野でも売上高は増加し、粗利益率も改善している。この結果、イオン単体の営業収益は1兆9602億円で前年同期比3.6%増、営業利益は335億円で同38.2%増となった。

 一方、株価を見ると、2006年4月には3000円を超えた時もあったが、徐々に下がっており、今では2200円前後となっている。2006年11月に実施した約2000億円の公募増資に伴う新株発行といった要因もあるが、今年に入っても株価の低迷が続いている。日経平均と比較しても、その差が開くばかりだ。

 「資本効率の低さは認識している」。岡田元也社長は、アナリスト向け決算説明会の席上で、現状の課題をこう語った。実際、イオンの連結ROE(株主資本利益率)は、7.3%と2ケタに届いていない。これまではイオン単体の成長で得た資金力を糧に、M&A(企業の合併・買収)で積極的に規模を拡大してきた。「国内産業だった小売りを、海外企業と渡り合えるようにする」(岡田社長)ために、スケールメリットを追求してきたからだ。

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「イオン」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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