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みずほフィナンシャルグループ

「オリコショック」で問われるリテール独自路線

2007年5月10日(木)

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 今月の中旬以降に順次発表されるメガバンクの2007年3月期決算は、ここ数年各行が力を入れてきたリテールビジネスが大きく足を引っ張ることになる。

 きっかけは、昨年1月に最高裁判所が下した司法判断だ。利息制限法の上限20%を超える、いわゆるグレーゾーン金利での貸し出しを認めない判決である。消費者金融や信販会社は「過払い利息」返還に備えた引当金が必要となり、2007年3月期は巨額の赤字を計上する見込み。その余波がメガバンクの業績を襲った形だ。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)も例外ではない。包括提携している大手信販会社のオリエントコーポレーション8585が2007年3月期に4579億円の最終赤字(見込み)に転落する「オリコショック」が直撃した。オリコが債務超過回避のために実施する総額1500億円もの第三者割当増資を、みずほグループは伊藤忠商事らと引き受ける。

 加えて、みずほコーポレート銀行が保有する債権1400億円の優先株への転換に応じ、同行の沖本隆史副頭取をオリコの会長に就任させるなど、全面的な支援方針を打ち出した。みずほFGは優先株を普通株に転換させてオリコの筆頭株主となり、2年後をめどに持ち分子会社化する見込みだ。

メガ3行の足を引っ張る消費者金融

 オリコ支援の代償は決して小さくない。今年3月に発表した2007年3月期の連結業績予想では、経常利益は従来予想の1兆800億円から6200億円へ、税引き後利益は同じく7200億円から5400億円への下方修正を余儀なくされた。

 みずほだけではない。傘下の消費者金融大手プロミス(8574)の赤字拡大により、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は4月末、2007年3月期の連結業績の下方修正を発表。経常利益は7600億円から5700億円に、当期利益は4600億円から3150億円へと業績予想を引き下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)も傘下の消費者金融大手アコム(8572)や信販大手三菱UFJニコス(8583)が業績の足を引っ張る。

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「みずほフィナンシャルグループ」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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