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日本郵船

減益でも株価好調、今後の焦点は中長期的戦略の成否

  • 永井 央紀

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2007年5月17日(木)

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 日本郵船の2007年3月期連結業績は2期連続の増収減益となった。売上高は前期比12%増の2兆1642億円と初めて2兆円を超えたが、経常利益は同23%減の1075億円となった。

 大幅減益になったのは、コンテナ船の運賃下落の回復が遅れた、新たに子会社となった日本貨物航空(NCA)が181億円の赤字を計上した、原油価格の高騰で燃料油費が前期より107億円増えた――ことなどが原因だ。

今期回復見込みに株価は堅調

 ただし、株価は好調が続く。4月中旬には1990年以来17年ぶりとなる1000円の大台を突破し、なお上値をうかがう展開で、5月16日の終値は1079円だ。

 株価を押し上げている最大の要因は、2008年3月期の業績予想だ。前期に悩まされたコンテナ船の運賃下落は、欧州向けは既に回復し、6月に決まる北米路線も3%程度上がる見込みだ。この効果でコンテナ船を中心とする定期船で117億円の増益を見込むが、これでも「固めの予算設定をした。下振れするリスクは小さい」(五十嵐誠常務経営委員)という。

 足元の市況がかつてないほど好調な鉄鉱石などのエネルギー・資源輸送部門も、市況下落を前提にしてなお47億円の増益としている。これらの結果、2008年3月期の連結売上高は3%増の2兆2400億円、経常利益は21%増の1300億円と予想している。世界的な荷動きの増加は当面続くことが予想されているだけに、この日本郵船の予想業績はかなり手堅いと見られている。

ライバルに比べれば見劣り感は否めない

 もっとも、今期の経常利益見通しは2005年3月期の1548億円に届かず、またライバルの商船三井9104と比べると物足りなく見えてしまう面もある。資源・エネルギー輸送部門の比重が高く、船隊拡充を急いできた商船三井は、現在の市況の追い風を最大限に生かすことができている。商船三井の前期の経常利益は3.4%増の1824億円と、日本の海運大手3社の中で唯一の増益を達成し、絶対額でも日本郵船の1.7倍と差をつけた。

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