• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

GMOインターネット証券、「ウェブ2.0」のサービスを加速

1カ月超で全取引量の1割がウェブサービスに移行

  • 清嶋 直樹

バックナンバー

2007年5月16日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 ネット専業証券のGMOインターネット証券(東京都渋谷区)が、自社の証券取引システムをウェブサービス(ウェブAPI)として公開する取り組みを加速している。

 ウェブサービスとは、ウェブサイトの受発注・情報データベースなどの機能を公開して自由に利用できるようにする仕組みのこと。利用者は特定の機能だけを引き出し、様々な機能を組み合わせて利用できる。米Amazon.comや米Googleなどが積極的にウェブサービスを公開しており、「ウェブ2.0」の典型的な現象だと言われる。

 プログラミングの知識がある利用者は、GMOインターネット証券が公開したサービスを組み合わせて自動発注システムなどを簡単に自作し、ウェブブラウザー画面を経由せずにサービスを利用できる。例えば、「円安が一定以上進んだら、自動的に特定のハイテク株の買い注文を出す」といったシステムを自作して利用できる。

 今年3月に国内株式取引のウェブサービスを公開。国内の証券会社では唯一の取り組みだ。5月10日には「日経225先物」取引のウェブサービスも公開した。夏までをメドにFX(外国為替証拠金取引)のウェブサービスも公開する方針である。高島秀行社長に狙いを聞いた。

――ウェブサービスの利用状況は。

図版

「ウェブサービス」に力を入れるGMOインターネット証券の高島秀行社長

高島 今年3月29日に国内株式取引のウェブサービスを公開してからまだ1カ月だが、既にウェブサービス経由の取引が約定ベースで全体の1割を占めている。最終的には3~4割の水準まで持っていきたい。

 5月10日に始めた日経225先物のウェブサービスについてはまだ実績データがないが、ウェブサービス経由の利用比率は国内株式取引を大きく上回るだろう。日経225の値動きは、国内外の金利や為替などの動向に連動するので、自作システムによる自動発注になじみやすい。

――どういう人がウェブサービスを利用しているのか。

高島 ネット証券を利用する個人投資家の中にも、常時多額の資金を動かす「ミニ機関投資家」が増えつつある。こうした人は、株価や為替、経済指標の動きなどを研究して、自分なりのロジックや取引手法を開発し、それ基づいて取引をしている。ウェブサービスの利便性は高いだろう。

コメント0

「日経情報ストラテジー発ニュース」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授