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オリックス

不動産が引っ張る利益

  • 大豆生田 崇志

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2007年5月25日(金)

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 2007年3月期の税引き前純利益は、前の期に比べて26.5%増加し、3160億円と初めて3000億円の大台に乗せた。1株当たりの当期最終利益(潜在株式調整後)も、2005年3月期(1002円18銭)から倍増して2100円93銭に達した。今期見通しは、税引き前利益で前期比11.7%増の3530億円、当期純利益で同3.1%増の2025億円と、5期連続の最高益更新を見込む。

 もっとも、株価は3万円台で一進一退。アナリストらの強気予想をよそに、TOPIX(東証株価指数)の推移と対比した相対パフォーマンスも、このところは、やや伸び悩み気味だ。

 2006年3月期に1株当たり90円だった配当は、40円増やして130円に増額すると発表した。連結ベースの配当性向は6%となる。オリックスは、成長基盤強化のために内部留保を進めて、中長期的な利益成長が株主価値の増大につなげるとする。ただ、金融業でも2ケタ台の高い配当性向を目標に掲げる企業が増えている。市場から見ると、高い成長力を株価の押し上げ材料とするには、相対的にいま一つ力不足と映るようだ。

不動産事業の利益79%増加

 前期の好調な決算について、藤木保彦取締役兼代表執行役社長・グループCOO(最高執行責任者)は「日本経済が景気回復過程にあったのをうまく捉えることができた」と語った。

 とりわけ不動産は、銀行などが不良債権を処理する過程で、金融商品として流通するようになった。1999年に不動産ビジネスに進出したオリックスは、こうした環境変化をビジネスに取り込んで、不動産の商品価値を高めてキャッシュフローを生む戦略が花開いたという。同時に、法人金融部門で扱うローンを証券化するといったリスク管理も業績の伸びに寄与してきた。

 セグメント別に税引き前利益を見ると、高成長分野と位置づける不動産事業は、前の期に比べ79%増加。マンション引き渡し戸数が増え、オフィスビルなどの賃貸事業や、ゴルフ場など不動産運営事業の収益も増加。賃貸不動産の売却益も上積みした。不動産ファイナンス事業も同34%増加。ノンリコースローン(非遡及型融資)や債権回収のサービサーが好調だった。

 安定成長分野とする法人金融サービス事業も同17%増となったほか、その他の事業では、あおぞら銀行株の売却益を上乗せして同48%増となった。

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