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JAL、4年越しで失敗プロジェクトから脱出

270億円かけて整備システム稼働へ

2007年5月28日(月)

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 日本航空は5月、新整備業務システム「JAL Mighty」を部分稼働させた。導入したのは、独SAPのERP(統合基幹業務)パッケージの「R/3 4.71」。1970年代から活用している機体整備管理など約60ある主要な業務システムをR/3に入れ替える。

図版
5月16日に稼働した画面「JAL Mighty」
[画像のクリックで拡大表示]

 これまでは、各システム内にバラバラに情報を蓄積していたため、担当者は同じ情報を多重入力しなければならなかった。新システムの導入によって情報を一元管理することで、入力ミスといったヒューマンエラーをなくすなど安全の品質向上に役立てたい考えだ。

 今回稼働したのは、新システム群のうち整備士資格の管理などを担う人事系である。来年11月には、同社が保有する米ボーイング社の機材に関する整備業務システムが稼働する見込み。既に2006年12月に詳細設計は完了しており、1年半かけて開発とテストを実施して本格稼働させたい考えである。これで同社が保有する240機のうち200機分の業務を新システムでカバーできる。残る40機ある欧州エアバス社の機材に関しても、羽田空港が再拡張する2010年までには稼働する見込み。投資額は270億円。2010年までの中期経営計画における安全性の向上に関する投資600億円のうち、大半をかける肝いりのプロジェクトである。

 人事系のシステムが稼働したことで、約6000人いる整備士の資格管理をグループで一元管理できるようになった。データベースに各整備士の入社時からの訓練履歴や保有資格をすべて登録する。整備士の資格には、1等航空整備士といった国家資格のほか、ライン確認責任者といった社内資格がある。訓練は約2000種類、資格が5300種類にも及ぶ。その中には、資格を取得するために複数の訓練を受ける必要があるものや、資格更新をするために定期的に訓練を受けなければならないものがある。これまで担当者が資格満了期限となる整備士を検索して、必要な訓練を受けるように指示するなど手作業に頼っていた。

 従来のシステムでは、もう1つ煩雑な面があった。それは、整備士の情報をJAL航空機整備東京などグループ各社が独自に管理していたことである。グループ内の人事交流によって、出向する整備士も多い。だが情報が分断されていたため、整備士ごとに入社以来どのような訓練を受けてきたのかを調べる業務が煩雑化してしまっていた。新システムの導入によって、資格の更新漏れや業務遂行に必要な資格を持たない整備士をアサインするといったことが防げるようになる。

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「JAL、4年越しで失敗プロジェクトから脱出」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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