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野村ホールディングス

資本を増やさぬ経営の“真意”

  • 馬場 完治

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2007年5月31日(木)

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 2007年3月期の連結配当性向は47.7%――。野村ホールディングス8604の資本政策に株式市場の注目が集まっている。目安として掲げている配当性向は30%だが、それを大きく上回る“大盤振る舞い”を見せたからだ。

 前期、野村の連結純利益は1758億円と、最高益を記録した前の期に比べて42%減少した。国内営業や投資信託(資産運用)の収益は拡大したが、グローバル・マーケッツ(市場取引)部門で米国のサブプライム(信用度の低い借り手を対象にした)ローン関連の評価損計上などを余儀なくされたのが原因だ。

 それでも1株当たりの配当金は44円(前の期は48円)と、過去2番目に多い。配当性向は前の期の30%から急上昇した。同じ金融セクターのメガバンクは三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が13%、前期の日本企業の平均が26%だから、水準の違いが一目で分かるだろう。

配当性向と株主資本配当率の2つ

 野村は、中期的に配当性向30%以上を目指すという目標を掲げている。これはエクセレントカンパニーと言われるトヨタ自動車(7203)やキヤノン(7751)などと同じ水準だ。四半期配当を採用している野村の場合は、四半期ごとに必ず実施する基準配当(前期は8円)を実施し、業績が良ければ期末に業績連動分(同12円)を上乗せするやり方だ。さらに株主資本の3%以上を配当に回すという株主資本配当率のモノサシも併用(前期実績は3.9%)。資本政策では多くの日本企業の一歩先を行く。

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