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ブリヂストン

収益力高める積極投資で勝ち組の座固めへ

  • 佐藤 嘉彦

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2007年6月1日(金)

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 ブリヂストン5108の2007年6月中間期の業績は当初予想を上回り、売上高は当初予想より6.5%多い1兆5650億円、営業利益は17.1%増の890億円となる見込みだ。為替レートが当初の想定(1ドル110円)より円安で推移しているためだ。

 今のところ、通期の見通しについては原材料高が続く可能性があるとして、営業利益で前年並みの1910億円、経常利益は前年より5%減益の1520億円という予想で据え置かれているが、中間決算発表時に上方修正が行われると見られる。ゴールドマン・サックス証券の八重沢亨アナリストは「実際には10~15%の2ケタ増益は確実だろう」と見る。

 ただ、当初からブリヂストンの業績予想は保守的だと言われており、株価は既に業績の上方修正を織り込み済み。このため5月1日に中間期業績予想の上方修正が発表されても、株価に大きな動きは見られなかった。

積極投資は短期的な減益要因だが…

 通期でも業績が上方修正されると見られる理由は3つ。まず為替レートで、ブリヂストンが想定しているような円高になる可能性が低いこと。2つ目は、北米や欧州で需要が回復してきていること。3つ目は、天然ゴムの生産が順調なため、高止まりしている市況が下期に下がると見られることだ。しかも、北米では5月1日より段階的に5%の値上げが始まっている。これが浸透すれば、これも増益要因となる。

 業績に懸念があるとすれば、3年連続となるフリーキャッシュフローの赤字だろう。今年は設備投資に2700億円を見込んでおり、今後も2500億円規模の設備投資が続くと見られる。このため昨年、2010年の目標連結ROA(総資産利益率)を6%から5%に引き下げたほどだ。

 ブリヂストンの積極投資は今に始まった話ではないが、注目すべきは荒川詔四社長が就任した昨年4月以降に発表された投資案件の内容が、これまでのものとは異なることだ。以前の投資案件の多くは、中国、中南米、東欧など新興国が中心。現地での市場拡大への対応と、高コスト体質の北米からの生産切り替えに主眼が置かれてきた。

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