• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

安倍政権に激震
参院選後を読む

政治とカネ、年金記録漏れ…

  • 杉山 俊幸,馬場 完治,細田 孝宏

バックナンバー

2007年6月5日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 安倍晋三政権が、大きな試練を迎えている。

 5月下旬、4月には持ち直していた内閣支持率が再び下落した世論調査の結果が相次いで出た。公的年金のずさんな記録管理によって実に5000万件もの払い主が分からない事態が起こり、国会が紛糾したことなどが大きなダメージを与えたと見られている。

 そこに起こった松岡利勝・農林水産相の自殺。現職閣僚の自殺は戦後初めてのことだ。

 事務所経費にまつわる問題、あるいは緑資源機構の談合事件に絡んで発覚した不透明な資金の流れなど、「政治とカネ」を巡る疑惑の渦中に松岡農相はいた。彼をかばい続けた安倍首相の責任について、野党は厳しく追及していく構えだ。

 これまで内閣支持率の低下に悩みながらも、安倍政権が国会運営を乗り切ってきたのは、衆参両院で与党が過半数を占めるという状況によるものだ。こうした中で、安倍首相は「美しい国」実現のため憲法改正や教育改革に向け邁進してきた。7月の参院選をしのぎ、消費税の引き上げ議論や憲法改正という日本の根幹にまつわるテーマに本格的に取り組むための準備に入っていた。

 そこに「年金」「政治とカネ」という波乱が巻き起こったわけだ。これらの問題にどう対処するかで、安倍政権がこれから置かれる状況も大きく変わってくる。

14議席失うと与党が過半数割れに

 安倍政権は、4月の参院補選を除けば、大きな国政選挙において国民から信任を得たことはない。参院選は衆院選と異なり、政権の信任を問う選挙ではないとする声はある。しかし参院選の結果、与党が過半を割り込めば安倍首相の退陣というシナリオも考えられる。実際、1998年7月には参院選惨敗の責任を取って橋本龍太郎政権は倒れた。

 退陣には至らなくとも与党敗北という事態に陥れば、参院選後は現在のようなスムーズな国会運営は難しくなる。十分な審議もせずに、数の論理で押し切っていくやり方は変えざるを得なくなる。

 参院選は、野党に与える影響も大きい。第1党の民主党が惨敗すれば組織が割れる可能性もあり、それが新たな政界再編につながりかねない。10年間続いてきた2大政党制を巡る議論も大きく後退する。そうした事態を民主党が避けるには年金、政治とカネといった問題を争点にして、どこまで国民の関心を引き寄せることができるかが焦点となる。

 参院選まで50日余り。一気に揺らぎ始めた安倍政権の参院選後をどう見るべきなのか。日本政治の海外研究者として第一人者である米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授に聞いた。

 カーティス教授の分析は、「政策の不在」と「政治不信」という日本政治の土台そのものに及んだ。この2つの課題については、それぞれ片山善博・慶応義塾大学教授と東国原英夫・宮崎県知事に詳しく読み解いてもらった。

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長