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三菱重工業

発電事業が牽引し、大幅増益

2007年6月6日(水)

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 2007年3月期の決算は、売上高が前年比9.9%増の3兆685億円、営業利益が同53.6%増の1089億円、最終利益は同63.8%増の488億円と大幅な増収増益を達成した。同社の事業をセグメント別に見ると、機械・鉄構部門だけは前年比減少したものの、原動機部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門、中量産品部門の売り上げが前年に比べて増加した。

 売り上げの約3割を占める原動機部門は、発電プラントの設計や建設、運転などを担当する部門。売上高では2005年度7109億円から8907億円に1798億円の増収となり、原動機部門の増収が連結増収額の65.1%を占めるなど、前期の好決算を支えた。昨年度は海外で火力発電所の新規受注や米国で大量の風力発電施設の受注を獲得するなど、大量受注が続いており、今期以降の伸びも期待できる。

 昨今の原油高からエネルギー政策を見直し、中止されていた原子力発電の建設再開や新設を検討する国が増えている。中でも米国の国家エネルギー政策の方針転換による原子力発電所の新規建設再開の動きは、世界に広がりを見せる。米国内だけでも、新規建設は2030年までに約30件が予定されている。

 米国以外にも中国、ロシア、インドといった成長著しい国の多くが原子力発電所の新設を計画している。これに対し、東芝6502は昨年、米ウェスチングハウス(WH)を54億ドルで買収。日立製作所6501も米ゼネラル・エレクトリック(GE)と提携して合弁会社をつくるなど、米国を中心に活発化が確実な原子力発電ビジネスの受注競争の激化が予想される。三菱重工は昨年、仏アレバと原子力発電プラント事業に関して提携したり、米国に「MHI原子力システムズ」を設立したりするなど、受注獲得に向けた動きを見せている。

 今期の原動機部門の見通しは引き続き好調で、売上高は7.8%増の9600億円を見込む。世界的に好調な風力発電事業が続くと予想する三菱重工は、風力発電設備の生産能力を2008年度までに現状の3倍に引き上げるため、40億円の設備投資を行う。エネルギー高による発電プラントの見直しをいかに受注できるかが、今後の原動機部門の業績を左右する。

航空機部門も好調。「三菱ジェット」は飛ぶのか・・・。

 話題の事業といえば、航空・宇宙部門の航空事業だ。航空機メーカーである米ボーイング社の次世代中型機「787(以下B787)」における主翼の製造を、海外企業として初めて三菱重工が担当。初号機の主翼は5月に米国へ送られて現在は最終組み立て工程にあり、7月には完成したB787がお披露目される予定だ。B787の受注が好調(世界44社から567機、2007年6月1日時点)とあって、今後もフル稼働で生産が続く。

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「三菱重工業」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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