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ヤマトホールディングス

減益決算でも市場に漂う楽観ムード

  • 谷川 博

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2007年6月7日(木)

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 ヤマトホールディングス9064の2007年3月期連結決算は、多くの株式市場関係者の失望を招く結果となった。

 売上高は前年比1.5%増の1兆1615億円と過去最高を更新したものの、経常利益は同2.9%減の691億円となり、期初以来、会社が“固執”してきた経常利益予想を40億円ほど下回った。

 前期末に1900円だった株価は今期初めに1774円に大幅に下がり、以降、一時1800円台に回復したが、基本的に1700円台を行き来する状況だ。

 まるで2004年3月期の再来――。

 市場関係者の間では、今回の業績下方修正と株価動向について3年前の出来事と重ね合わせて見る向きも少なくない。

 2004年3月期に、宅急便の集配拠点を細分化するなど業務遂行体制の大規模な見直しを断行した。その結果、会社の予想を上回るコストの増加と現場の混乱が発生、期末までに業績下方修正を繰り返して大幅な減益となった。

 今回の減益も似たような状況下で起きた。

 期初にダイレクトメールなどを取り扱うメール便事業の遂行体制を刷新、配送体制を宅急便兼務からメール便専任へと切り替えた。これに伴ってメール便の配達要員を大量に採用。このコスト増を売り上げ拡大で賄いきれなかった。

中期経営計画の目標は未達の可能性

 2008年3月期は、「宅急便1本足打法からの脱却」を掲げて運輸以外の事業拡大を図る中期経営計画「新価・革進3か年計画」の最終年度に当たる。

 通期の連結業績は売上高が前期比5.9%増の1兆2300億円、経常利益が同7.0%増の740億円と増収増益を見込むが、計画当初に掲げた売上高1兆3000億円、経常利益800億円という目標は達成できない見通しだ。

 市場では「税制改正に伴う減価償却費の増加分を除けば、経常利益は実質的に目標値を達成できる」と評価する声がある一方で、「売り上げ目標が未達であることには変わりない」といった厳しい見方もある。

 また中期経営計画では、最終年度の2008年3月期に物流や金融、情報システムなど多角化事業を拡大することで運輸事業の売上高構成比を8割から7割に引き下げるとしている。だが、2007年3月期の実績を見ると、運輸事業の売上高構成比がいまだ8割と、多角化事業の成長は遅れている。

 昨年来、国際物流で海運大手の日本郵船9101と、企業物流で陸運大手のセイノーホールディングス9076や日本通運9062などと、家電・家具配送で百貨店大手の丸井8252グループと提携するなど、非運輸事業の拡大策を次々と講じているものの、いずれも売上高や利益など数値目標が明確でないことから、今のところ提携効果が見えにくい。

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