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オムロン

事業の中国シフトは、吉か凶か

2007年6月22日(金)

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 6月8日、オムロンは海外で初の研究拠点となる「上海R&D協創センタ」を開設した。京都、大阪、奈良の3府県にまたがる京阪奈丘陵に設けた「京阪奈イノベーションセンタ」に次ぎ、上海R&D協創センタは第2の研究開発拠点となる。作田久男社長が力を注ぐ中国事業をいっそう拡大するために、970万ドルを投じた。

 上海R&D協創センタには、約100人の研究開発者を配置する。2005年にニコン(7731)がコンパクトデジタルカメラに搭載し、他社が追随した「顔認識技術」などの画像センシング技術が研究の中心テーマとなる。主力事業であるFA(ファクトリーオートメーション)技術の開発も、日中で並行して進める体制が整う。2006年6月には上海市郊外にFA機器を製造する中国マザー工場「オムロン上海」を立ち上げている。上海センターの開設で、研究開発から生産に至るオムロンの中国シフトがさらに加速する。

 事業の中国シフトは、今のところオムロンにとって「吉」と出ている。2007年3月期の連結売上高は前期比17.5%増の7367億円、営業利益は同3.1%増の640億円となり、5期連続の増収増益を達成した。好業績の要因は、昨年8月に買収したパイオニア(6773)の液晶バックライト子会社(現オムロンプレシジョンテクノロジー)の貢献が大きい。また中国事業の売上高比率が、13%まで拡大したことも追い風となっている。今期はオムロン上海の操業が本格化し、中国事業の売上高比率は一気に30%まで伸びる見込みだ。

 「これからの成長のエンジンは中国にある」――。

 作田社長は常々、中国への事業シフトの重要性について、社内外に熱く語ってきた。その姿勢は今後も変えない意向だ。

 オムロンは国内ではFA機器のシェア4割を誇る業界の巨人だが、連結売上高の6割は国内市場が占める。国内のFA市場は今のところ需要が旺盛だが、中長期的には成長鈍化、さらにはマイナスに転じる可能性すら囁かれている。それだけに海外市場の開拓、わけても成長性に優れる中国市場へのシフトは、オムロンにとって待ったなしの課題だ。

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「オムロン」の著者

安倍 俊廣

安倍 俊廣(あべ・としひろ)

日経デジタルマーケティング編集長

1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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