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ヒロセ電機

伸び悩む電子部品の“優等生”

  • 中原 敬太

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2007年6月26日(火)

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 売上高営業利益率が30%を超える、電子部品業界の「優等生」ヒロセ電機。同社の株価が5月15日から、わずか4営業日で株価が1万3440円から1万5780円と2000円強も上昇した。

 その理由は、2013年3月期を最終年度とする中期事業計画で、株主への利益分配を厚くする新たな資本政策が盛り込まれたからだ。ヒロセ電機は2007年3月期末で、連結総資産2715億円の5割を超える1445億円の手元流動性(現預金と流動資産の有価証券)を抱える超キャッシュリッチ・カンパニーだ。利益剰余金も2222億円と、純資産の2398億円の大半を占めるほど、内部留保を積み上げてきた。

株主重視に転換

 今回の中計では、2007年3月期に20.1%だった配当性向を、30%超を目指す方針を明らかにしたほか、1000億円を超える手元流動性については、自社株買いなどで株主に配分するという。

 その意思は、すぐに行動として示された。5月半ばにさっそく約80億円の自社株買いを実施したのだ。「来期も今期並みの自社株買いが期待できる」(JPモルガン証券の佐藤昌司アナリスト)と同社の変化を歓迎する声が多い。

 ヒロセ電機は、これまでは決して株主と向き合った経営をしている会社とは言えなかった。2006年3月期の連結ベースの配当性向は20%に満たず、内部留保の確保に偏重してきた。その結果、自己資本比率は80%を超えた状態が続いていた。

 ところが1971年から29年間トップに君臨した酒井秀樹取締役最高顧問が昨年9月に亡くなったのを転機に、「株主重視の体質に変わろうとしている」(外資系証券のアナリスト)。今期の配当は前期比35円増の160円とする見通しで、配当性向も前期の20.1%から24.9%に上昇する。

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