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住友商事

メディア活用のリテール戦略を強化

2007年6月27日(水)

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 新社長はどのような商社を目指すのか。6月22日、住友商事は株主総会を開催し、その後の取締役会で、米国住友商事社長・副社長執行役員だった加藤進氏が新社長に就任した。

 この6年間社長を務めてきた岡素之氏は、投資のリスク管理を徹底するため「リスク・リターン」と呼ばれる手法を導入。収益性に対する社内の「感度」を高め、2007年3月期までに4期連続最高益を達成した。

2008年度までの2年間で純利益1000億円増目指す

 新たにバトンを引き継ぐ加藤氏の前に用意されているのは「GGプラン」と名づけた経営計画だ。対象となる2007~08年度の2年間で、連結純利益を合計4700億円にする目標を掲げている。2005~06年度は3700億円だったので、新しい計画ではこれまでの実績より1000億円の上積みとなる。

 ここ数年、商社の利益が急増したのは、資源価格の上昇に後押しされた面が強い。ただ、住商に関しては資源高に頼らず各部門がバランス良く利益を稼ぎ出しているのが特徴。加藤体制の下でもこの路線を継承していくものと見られる。

 5月に開いた社長交代発表の記者会見で加藤氏は「まずは『GGプラン』の達成に向け全力を注ぎたい」と具体策には言及しなかったが、社内の動きを見る限り、同社が自信を持つメディアを活用したリテール(小売り)分野を強化していくことは間違いなさそうだ。

 4月1日付で実施した事業部門の再編でもその考えが映し出されている。従来の9事業部門を8部門に組み替えた中で、「情報産業」部門と「生活産業」部門を再編し、新たに「メディア・ライフスタイル」部門を発足させた。住商が競争力を持つケーブルテレビやネット、IT(情報技術)などに、食品スーパーやアパレルなどの部隊を同居させる。

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「住友商事」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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