• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

三菱UFJ銀は氷山の一角

投信販売、相場下落までの時限爆弾

2007年6月27日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「勧められて投資信託を購入したら、半年で元本を割り込んだ。手数料が必要なのは聞いていたが、まさか元本が減るとは思いもしなかった」

 「投資信託を250万円購入したら、手数料で20万円も差し引かれた。すぐ解約したいがどうすればいいか」

 国民生活センターに寄せられた、投信の販売に関する苦情の実例だ。いずれも、今では証券会社を上回り、投信販売で5割以上のシェアを持っている銀行に対するものである。

 三菱東京UFJ銀行が投信販売に関わる不適切な顧客対応で金融庁から行政処分を受け、銀行の顧客軽視の姿勢が露呈したばかりだ。しかしこれは、特定の銀行の不祥事というよりも、手数料収入の拡大にひた走る銀行全体の問題であるとも言える。

「必ず値上がり」で損害賠償

3年で2倍に急増した

 投信への不信感は急激に広がりつつある。同センターには、投信関連の苦情・相談の件数が急増している。2006年度は3年前の2倍の972件に及び、2007年もそれを上回るペースで件数が伸びている。

 同センターの調査では、金融商品でトラブルを経験した消費者のうち、商品別で2番目に多いのが株式投信だ。これは不払い問題が露呈した生命保険会社などが手がける「積立型保険商品」の次に多い。金融機関別では、銀行は証券会社に次いで2番目に多い。

 リスクのある金融商品の販売手法に対する苦情の多さに対応すべく、行政は消費者保護を強化する。今年9月に全面施行される予定の金融商品取引法(金取法)では、顧客への説明義務や広告の表現、顧客の投資目的と合致しているかなどが厳しく問われる。

 違反があった場合は、金融庁による行政処分だけでなく、同時に施行される改正金融商品販売法により損害賠償リスクも生ずる。例えば「必ず値上がりします」と投信を勧めれば、それだけで損害賠償の対象となる。

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「三菱UFJ銀は氷山の一角」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長