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東アジア経済圏が九州を救う

AII報告(1):麻生渡福岡県知事が描く生き残り戦略

  • 水野 博泰

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2007年6月26日(火)

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「Asia Innovation Initiative(AII)」

「Asia Innovation Initiative(AII)」のオープニングセッションの模様。左から出井伸之クオンタムリープ代表取締役、麻生渡福岡県知事、スコット・フォスターHSBC証券会社シニア・テクノロジー・アナリスト、クロード・スマジャ スマジャ&アソシエイツ プレジデント

出井伸之氏が率いるクオンタムリープ、スイスのスマジャ&アソシエイツ、フォルマの共催による「Asia Innovation Initiative(AII)」が6月6~7日、ホテルオークラ福岡で開催された(関連記事はこちら)。「アジア発のイノベーション」をテーマにしたフォーラムから、麻生渡福岡県知事の講演と「アジアの半導体事業の再編」と題したパネルディスカッションの模様を2回に分けてリポートする。前編は、麻生渡福岡県知事の講演のエッセンスをお伝えする。

 2002年が明確な分水嶺になり、日本は新しい発展段階に入った。それまでは日本の産業が中国に移っていく、産業の空洞化が起こるという中国脅威論一色だった。ところが2002年を境目にそうした脅威論がぱっと消えていった。

 対中国貿易と対台湾貿易はずっと黒字が縮小傾向にあり、2001年になると対中国・台湾貿易が赤字になった。ところが2002年から再び黒字に転じ、ずっと黒字幅が広がっている。このことが典型的に示しているのは、中国、台湾、アジア諸国と日本との間で産業の分業関係が明確に確立されてきたということ。そのため、中国脅威論が必要なくなったのである。

“空白の10年”を経て様変わりした日本の工場

 日本の製造業は高品質、高付加価値の産業に徹底的に特化している。中国に工場を作る目的は、安い労働力を求めるためか、中国の市場を取り込んでいくための投資かのどちらかに絞り込まれた。その一方で、先端的な製造・生産工場は日本国内に残すという意識が徹底されるようになった。

 よく「空白の10年」と言われるが、決して“空白”ではなかった。日本企業はイノベーション、技術開発をやってきた。その結果、基礎素材産業からアプリケーションの産業分野まで世界を相手に戦える強力な独自製品、独自技術を持つに至った。この間、国立大学の独立行政法人化が進められ、大学が象牙の塔から社会に開かれた存在に大きく転換したことも大きい。

 地方の視点で見ていて、明らかに変わったものがある。それは「工場」である。かつての工場はモノを作る単純な生産拠点だったが、今では開発部門が必ずついてくる。例えばソニーは「工場」と呼ばずに「テクノロジーセンター」と銘打っている。生産と研究開発が一体になっているのである。さらに、セル生産方式とかロボットが進化し、いわゆるプロセスイノベーションが進んだ。

 このような要因がいくつも重なり合って、日本はアジアとの分業が可能だという自信を持てるようになってきたのだ。

「外資」「内資」の区別は無意味、世界企業に選ばれる都市に

 グローバルエコノミーの時代である。全世界で最適生産立地をして、最適な物流システムを作り、最適な知的活動を行える世界的なネットワークを構築した企業が利益を出していく。言い方を変えると、最大の富を生み出すのは世界的に展開する世界企業なのである。

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国境を越えた人、物資、技術の流動は日本にとって有益なものになり、こういう流動を阻む規制を撤廃することは日本人の知恵が必要です。(2007/06/26)

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国境を越えた人、物資、技術の流動は日本にとって有益なものになり、こういう流動を阻む規制を撤廃することは日本人の知恵が必要です。(2007/06/26)

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三品 和広 神戸大学教授