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携帯業界壊す黒船「iフォン」

総務省も会計変更、大波はさらに増幅へ

  • 井上 理,石川 潤,ニューヨーク支局 木瀬 武

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2007年7月11日(水)

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6月29日、米ニューヨークのアップルストアには、「iフォン」を求める熱心なファンが集まった。iフォンを手に入れ、喜ぶファン。

6月29日、米ニューヨークのアップルストアには、「iフォン」を求める熱心なファンが集まった。iフォンを手に入れ、喜ぶファン。 (写真:丸本 孝彦)

 6月29日午後、米ニューヨーク5番街のアップルストア前。携帯電話とデジタル音楽プレーヤー「iPod」が一体となった米アップルの「iPhone(iフォン)」を求める消費者と、その熱狂ぶりを伝えるメディアで溢れ返る。

 午後6時、発売開始。ハイタッチやハグをして黒いTシャツを着た店員と喜びを分かち合う客。スーパースターのような気分なのだろうか、店から出てくる購入者は皆、大きくガッツポーズをしていた。

 この、全米を熱狂の渦に巻き込んでいるiフォンの上陸に、日本の携帯電話各社は戦々恐々としている。

揺さぶられる日本型モデル

iフォンの本体

iフォンの本体 (写真:丸本 孝彦)

 アップルは今年中に欧州で、2008年にアジアでiフォンを発売する予定で、「2008年に世界で1000万台」と意欲的な販売目標を掲げている。全米での熱狂ぶりと、iPodが国内の携帯音楽プレーヤーでシェア5割近いことを考えると、日本でもiフォンが爆発的に売れる可能性は高い。

 ところが、iフォンは日本の携帯電話業界にとって、ビジネスモデルを大きく揺るがす「黒船」でもある。

 日本の携帯業界は、メーカーから端末を買い取って自社の販売網で売るという「垂直統合モデル」。世界で最も閉鎖的な携帯電話の世界を築いてきた。端末の仕様を最終的に決めるのはメーカーではなく携帯会社。インターネット接続や料金プランなど、ビジネスモデルに関わる部分に端末メーカーが関与することはなく、常に携帯会社優位で事業が展開されてきた。

 だが、iPodで培った圧倒的なブランド力と商品力を引き継ぐiフォンを、自社の端末として採用したければ、そうはいかない。

 まず、アップルは世界中で自社製品を直営のショップで販売している。iフォンも米AT&Tの店舗に加え、アップルストアでも取り扱う。もともと、端末の販売と携帯会社の契約が分離している米国では自然なことだが、日本では事情が異なる。

 現状、携帯各社の販売網以外で携帯端末が販売されることはない。この慣習を壊し、日本の携帯事業史上、初めて、端末メーカーの販売網での販売を許すことが、条件となってくる。

 iフォンは音声通信とデータ通信がセットになった独自の定額制料金プランを採用している。アップルは正式に認めていないが、携帯電話会社に支払われるこのうちの一部がアップルに入る契約だという。この通信料をシェアするという条件も呑む必要がある。端末メーカーが料金プランに立ち入ることなど、従来の常識では考えられないことだ。

 NTTドコモの中村維夫社長はiフォンについて複雑な心中をこう語る。

 「仮に通信料の一部まで端末メーカーに取られてしまうのなら、これまでのやり方を180度変えることになる。本当にそれでいいのか、慎重に考えたいという思いはある。しかし、それでもiフォンは魅力的だ」

 アップルは米国で数社の携帯電話会社と交渉を進めたが、最終的にはアップルにとって最も有利な条件を提示したAT&Tを独占的なパートナーとして選んだ。つまり、日本でも最も有利な条件を出したところがアップルに“選ばれる”ということになる。ビジネスモデルを崩すのは耐え難いが、迷っていれば他社に抜かれてしまう。アップル優位の交渉を避けることはできそうにない。

 それでは、日本ではどの携帯電話会社がアップルのパートナーになる可能性が高いのか――。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社がそれぞれアップルにラブコールを送る中、最も優位と見られているのが実はドコモだ。

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