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日本電産

消えた永守プレミアム

  • 中原 敬太

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2007年7月12日(木)

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 6月22日の京都市内のホテルで開かれた日本電産の株主総会。いつもと変わらず“舌好調”の永守重信社長は、出席した株主からの質問に間髪入れず答えていった。ところが1つだけ切れ味が悪かったのが、低迷する株価を指摘されたことだった。

「2~3年見てもらいたい」

 2005年9月の株式分割後の高値である1万1380円(大証ベース)をつけたのは、今から約1年半前の2006年1月30日。今年も年初は9000円台だったが、下落基調にあり足元では一時、7000円を割り込む場面もあった。「2~3年見てもらいたい」。最後は永守社長らしからぬ控えめな言葉で、株主に理解を求めた。

 永守プレミアムが薄れてきた―。日本電産の株価低迷の原因を、こう答える市場関係者は少なくない。1万1380円をつけた時の2006年3月期の1株利益(EPS)285.5円で計算したPER(株価収益率)は約40倍。永守社長の経営手腕に対する市場の期待値がプレミアムとなって高株価を築いていた。ところが現在のPERは約24倍。電子部品の業界平均(約23倍)とほぼ同水準まで下がり、市場は日本電産を“普通の” 電子部品会社と見ていることになる。

 もっとも収益面での懸念要素もある。日本電産の最大の収益源は、70%超のシェアを誇る超小型ハードディスク駆動装置(HDD)用のモーター。ところが最近はHDDと競合するフラッシュメモリーが伸びている。足元のHDDの生産調整は一時的との見方もあるが、今後フラッシュへの転換が一段と進めば、収益基盤が揺らぎかねない。

過去とは異なる買収案件

 永守社長の経営手腕の評価を高めたのはM&A(企業の合併・買収)。2003年に買収した三協精機製作所(現・日本電産サンキョー)に代表されるように、経営不振に陥っていた企業を買収し、永守イズムを注入することで見事に再生してきた。三協精機の買収から3年、次の成長ドライバーとして再びM&Aに舵を切った永守社長が、ターゲットとしたのは海外だった。

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