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東芝、国内勢初の1000万台

半導体、原発の次はノートパソコンで値下げ攻勢

2007年7月17日(火)

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 東芝が国内のノートパソコン市場で値下げ競争を仕掛けている。

 「6月から東芝がノートパソコンの値段を下げてきた。売れ筋の15.4インチ液晶画面を搭載したモデルでは、常に他社より1万円近く安い値段をつけている」(ビックカメラ有楽町店)

「東芝独自の技術を生かした高付加価値モデル(上)と低価格モデル(下)で勝負する」

「東芝独自の技術を生かした高付加価値モデル(上)と低価格モデル(下)で勝負する」

 「日によっては東芝のノートパソコンは“価格破壊状態”になる」(ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店)

 例えば、米マイクロソフトのOS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載した最安値モデルの値段は10万円強。20%のポイント分を換算すれば、実質8万円台で手に入る。

 「いったい東芝の値付けはどうなっているんだ」――。東芝の値下げ攻勢が始まった6月上旬、ソニーの販売子会社であるソニーマーケティングの社内に動揺が走った。ソニーは急遽、東芝の動きに対抗して販売価格の引き下げを実施。だが、「ソニーは当初、東芝の値下げに追随したが、赤字に陥るのを懸念したのか、結局、一度下げた値段を戻した」(ある家電量販店)。

 富士通も「東芝の値下げには正直、困っている」と打ち明ける。量販店の店頭では東芝と顧客を奪い合っているが、同等機能の最安値モデルで比較すると価格面では概ね5000円ほど高く、東芝の後塵を拝している。

 調査会社BCNによると、今年1~6月におけるノートパソコンの国内シェアでは、東芝が2位の富士通と3位のNECをかわしてトップに立っている。

 「シェアを稼ぐために値下げ競争を仕掛けているつもりはない」

 東芝でパソコン事業を担当する社内カンパニー、東芝PC&ネットワーク社社長の下光秀二郎執行役上席常務は話す。「ビスタ特需」を当てにして在庫が膨らんだため、値下げ競争が勃発したとの見方もある。だが、東芝が突出して販売数量を追い求め始めたことも紛れもない事実だ。

原発を凌ぐ1兆円事業に

6月25日に東芝PC&ネットワーク社の社長に就任した下光秀二郎上席常務は米国子会社でヒューレット・パッカードやデルと戦ってきた。

6月25日に東芝PC&ネットワーク社の社長に就任した下光秀二郎上席常務は米国子会社でヒューレット・パッカードやデルと戦ってきた。 (写真:大槻 純一)

 東芝は4月の決算発表で、今年度のパソコン事業について売上高1兆円を目指す計画を掲げた。その額は半導体の1兆3500億円には及ばないが、原子力発電などの電力システムより2000億円多く、テレビの2倍以上にも達する。東芝にとってのパソコンは、デジタル部門の中ではもちろん、全事業の中でも屋台骨の1つである。

 さらに、パソコンの販売台数目標を明言していないものの、実は国内メーカーで初めてとなる1000万台を社内目標に掲げていることが日経ビジネスの取材で明らかになった。「平均単価が下がっているため、1兆円を確保するには量を追求する必要がある」(下光上席常務)。当然、国内でも販売に力が入る。

 現在、パソコン市場を牽引しているのはノートパソコンである。東芝はノートだけで1000万台という規模を生かし、液晶パネルなどの部材を安く調達するなど、ほかの国内勢に比べてコスト競争力で優位に立てる可能性が高い。一方、富士通は今年度930万台を目指すが、そのうちノートパソコンは6割。NECは2006年度に約450万台を販売したと見られるが、欧州での個人向けパソコン事業を売却するなど事業そのものを縮小し始めている。

 しかも、東芝が国内で安売りしているノートパソコンは、台湾メーカーに設計から生産までを委託している全世界共通の普及モデル。2003年度に474億円の大赤字に陥った時、担当役員としてパソコン事業の再建を託された西田厚聰・現社長はコスト削減の切り札として、台湾メーカーへの設計・生産委託比率を2割から6割へ拡大した。現在もその路線に変わりはない。

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「東芝、国内勢初の1000万台」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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