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公選法、ネットでなし崩し

参院選で露呈、自主規制は限界

2007年7月24日(火)

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 公職選挙法に抵触するとして、これまで各党が自粛していた選挙期間中のインターネットによる情報発信。ところが7月12日に公示された参院選では、なし崩し的に破られ始めている。

公示後もホームページ更新

2大政党にとどまらず、各党がネットでの情報発信に躍起。公選法と実態の乖離は広がるばかりだ

2大政党にとどまらず、各党がネットでの情報発信に躍起。公選法と実態の乖離は広がるばかりだ

 「安倍総裁、大阪、奈良、名古屋で街頭演説」。自民党は12日の公示後も、継続的に安倍晋三首相の街頭演説内容や活動記録を更新し続けている。同様に民主党も小沢一郎代表などの幹部の遊説内容を継続的に掲載中だ。これらに追随する形で、ほかの党もネットによる情報発信を相次いで始めた。

 従来、選挙期間中の政党のホームページ更新は“ご法度”だった。公選法では、配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定している。総務省はホームページを文書図画と判断しており、不特定多数の人にホームページや電子メールで選挙運動のための情報発信をすると、公選法に抵触する恐れがあるとされてきた。

 実際、2005年の衆院選では、民主党が当時の岡田克也代表の遊説内容などを掲載し、総務省から公選法に抵触する恐れがあると指摘され、各党とも更新を控えた経緯がある。

 ところが今回の選挙では、自民党や民主党の広報担当者は「ホームページの更新は選挙運動ではなく、政治活動の一貫」と説明。公選法に抵触しないと主張する。総務省も今のところ静観する構えを見せている。

コメント4件コメント/レビュー

ネット選挙解禁はもちろん賛成。それよりよい機会なので公職選挙法の意味不明な規制の数々と、その真意と効果を特集してみては如何でしょう? 選挙になるとやたらと名前だけ連呼して徘徊する選挙カーは、迷惑と同時にまったく選挙民を小ばかにしていると感じてきたが、あれは、移動中の選挙カーはそれは以外やってはいけないことになっているのだそうです。(選挙といえば、泡沫候補といわれる人たちの政見放送は玉虫色とは無縁の奇天烈な面白さにあふれていてこれも特集を切望)(2007/07/24)

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「公選法、ネットでなし崩し」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ネット選挙解禁はもちろん賛成。それよりよい機会なので公職選挙法の意味不明な規制の数々と、その真意と効果を特集してみては如何でしょう? 選挙になるとやたらと名前だけ連呼して徘徊する選挙カーは、迷惑と同時にまったく選挙民を小ばかにしていると感じてきたが、あれは、移動中の選挙カーはそれは以外やってはいけないことになっているのだそうです。(選挙といえば、泡沫候補といわれる人たちの政見放送は玉虫色とは無縁の奇天烈な面白さにあふれていてこれも特集を切望)(2007/07/24)

選挙中だけ安倍総理がTV-CMに出演するのと、選挙中にHPを更新するのとでは、閲覧可能者数の多さは前者(ネット利用者は携帯電話を含んでさえ日本人口の8割程度)であるのに、TVが良くてHPが駄目という理論は通用しないのでしょう。(2007/07/24)

参院選が始まり、投票日まで後5日と期限が迫ってきている。しかし、選挙があると感じるのはTVでニュ-スが流れる時と、街中へ出たとき街頭演説をやっている時だけである。TVでは、ただ選挙中ということと、党の主張が。街頭演説では関心のある候補者が演説していれば別だが、そうでないと売り出しの宣伝のような感じである。そういう意味で考えると、ネットと言うのは国民に選挙について関心を持たせるのには大変良いツ-ルではないかと思う。有権者が自分の意志で候補者の意見を見られるからだ。選挙管理委員会がブログのような政権発表の場をつくり、立候補者に一定の枠(次数・スペ-ス)で利用させる。国民は選挙公報板上で自分の選挙区をクリックすれば見られると言うようにするのだ。ただ、ネットを利用する場合の対策もキッチリすべきであろう。候補者に対する悪意の発言や中傷は厳しく取り締まることだ。そうしないと民間企業の商品が消費者のクレ-ムで消滅せざるを得なくなるのと同じことが起こりかねない。悪意の発言や中傷に対しては1件20~50万円位の罰金を科すと同時に、選挙管理委員会が被害を受けた候補者の名誉を挽回するコメントをネットに発表する。マスヤジ`07.7.24(2007/07/24)

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