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公選法、ネットでなし崩し

参院選で露呈、自主規制は限界

2007年7月24日(火)

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 公職選挙法に抵触するとして、これまで各党が自粛していた選挙期間中のインターネットによる情報発信。ところが7月12日に公示された参院選では、なし崩し的に破られ始めている。

公示後もホームページ更新

2大政党にとどまらず、各党がネットでの情報発信に躍起。公選法と実態の乖離は広がるばかりだ

2大政党にとどまらず、各党がネットでの情報発信に躍起。公選法と実態の乖離は広がるばかりだ

 「安倍総裁、大阪、奈良、名古屋で街頭演説」。自民党は12日の公示後も、継続的に安倍晋三首相の街頭演説内容や活動記録を更新し続けている。同様に民主党も小沢一郎代表などの幹部の遊説内容を継続的に掲載中だ。これらに追随する形で、ほかの党もネットによる情報発信を相次いで始めた。

 従来、選挙期間中の政党のホームページ更新は“ご法度”だった。公選法では、配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定している。総務省はホームページを文書図画と判断しており、不特定多数の人にホームページや電子メールで選挙運動のための情報発信をすると、公選法に抵触する恐れがあるとされてきた。

 実際、2005年の衆院選では、民主党が当時の岡田克也代表の遊説内容などを掲載し、総務省から公選法に抵触する恐れがあると指摘され、各党とも更新を控えた経緯がある。

 ところが今回の選挙では、自民党や民主党の広報担当者は「ホームページの更新は選挙運動ではなく、政治活動の一貫」と説明。公選法に抵触しないと主張する。総務省も今のところ静観する構えを見せている。

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「公選法、ネットでなし崩し」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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