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7月16日午前10時13分頃、震度6を記録する新潟県中越沖地震が発生した。2004年10月にほぼ同じ地域で起きた新潟県中越地震から約3年。企業は図らずも過去の教訓から得た地震対策の成果を問われる格好となった。
イオンは2時間後に急送
被災地支援にいち早く動いたのがイオン。16日の午前11時には、千葉・幕張にある本社6階会議室に、出社していた岡田元也社長以下、商品部や人事部など各部門の担当者40人近くが集合、対策本部が立ち上がった。
テレビなどの報道で被害が大きいのは柏崎市周辺と分かると、イオンはすぐに柏崎市役所へ電話を入れ、「水やおにぎりなどの用意があります」と申し出た。1万人を超える避難者を出した柏崎市と刈羽村は、支援物資の送付を依頼。イオンは正午には水やお茶、パンなどを被災地へ送り出した。
イオンは3年前の中越地震でもテントを提供するなど災害支援を実施
地震発生の第1報が入ってから、わずか2時間。さらに要請があればヘリコプターや避難用大型テントを用意する準備もあった。
イオンでは年に2回の防災訓練と併せて、災害支援に関する予行演習も2003年から実施している。被災地の支援でカギを握るのは、社内情報の管理だ。支援したくても、水やおにぎりなどの在庫状況、物流ルートの確保など自社で何ができるかが分かっていなければ、具体的な行動に移せない。予行演習を通じて、それぞれの部門担当者が必要な情報を即座に把握できるための仕組みを作り上げていた。
イオンがここまで災害支援に備えるのは、過去の反省がある。まずは1995年1月の阪神・淡路大震災。「災害マニュアルはあったが、思い通りに機能せず、支援がままならなかった」（イオン）。以来、災害支援体制を整えた。そんな中で起きた中越地震。発生から3日後に医薬品を積んだヘリコプターで現地に降り立った岡田社長は、凄惨な状況を見て、指令を飛ばした。
「従業員の安全を確保しろ。そして、地域のハブとしてイオンが何をできるか考えろ」
一連の経験からイオンは「災害時には初動が大事」と学んだという。被災者が最も不安なのは、災害発生当日の夜だ。このタイミングに救援物資を間に合わせようと取り組んできた成果が、今回の中越沖地震で発揮された。
新潟市に本社を持つホームセンターのコメリも、初動対応に力を注ぐ。震源地に近い柏崎市の店舗では、商品の9割が棚から落下してしまった。にもかかわらず、当日、駐車場に仮設店舗を作って営業を再開した。
これを可能にしたのが、コメリが持つ“災害データベース”。過去の地震や水害などから復旧する過程でどのような商品が売れたのか、販売動向を蓄積している。この情報を基に、被災で混乱している現場で必要とされるモノを優先度が高い順に提供する。こうした準備をする根底には、創業者である捧（ささげ）賢一会長兼CEO（最高経営責任者）の「災害時こそ、ホームセンターが必要とされる」という思いがある。
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