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ユニ・チャーム

国内事業の収益性を向上できるか

2007年7月23日(月)

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 「顧客ニーズは高度化している。まだまだ商品の付加価値を上げていく必要がある」

 7月に販売店向けに行われたユニ・チャームの新製品説明会。出席した販売店の営業担当者によれば、高原豪久社長は集まった流通関係者に対してこのように同社の姿勢を示したという。同時に「商品の付加価値を店頭で伝えきる力」が重要であると、販売店への協力を強く求めた。

 ユニ・チャームは主力の不織布吸収体事業で2010年度までに売り上げを4100億円に伸ばし世界シェア10%を確保する「グローバル10」戦略を進めている。成熟する国内市場に安住せず、持続的成長を目指し、海外市場を積極的に開拓する戦略だ。

低下した国内事業の収益性

 とはいえ、2007年3月期時点で国内売上高は全体の68.5%を占める。グローバル10を推進するうえでも、キャッシュフローの大半を生み出す国内事業の収益性強化は欠かせない。

 2007年3月期の売上高は連結で前年同期比11.7%増の3018億円と、創業以来初めて3000億円を超えたが、営業利益率は2006年3月期の10.6%から9.9%へと低下した。2008年3月期の見通しも、10.1%にとどまる。

 営業利益率が伸び悩む要因は、国内事業の収益性低下だ。2007年3月期の国内事業の売上高は前年同期比2.6%増の2068億円だったが、営業利益は同3.6%減の238億円となった。国内の営業利益率は12.2%から11.5%に低下した。

 ユニ・チャームの株価は4月27日の決算発表直後から下落を始め、前日26日の終値は7330円だったが、5月30日は6620円まで下がった。あるアナリストは「2007年3月期は計画を上回るペースで推移していたが、最終的には営業利益が計画に届かなかった。また、2008年3月期の予想も市場より低かった」と言う。

生理用品で高価格製品を投入

 今年秋、ユニ・チャームは国内事業の収益性改善に向け高価格帯の商品を続々と投入する計画だ。特に力を入れているのが生理用品。少子高齢化、人口減の影響で市場は縮小傾向だが「ターゲットを明確にし、商品構成を変えれば収益は拡大する」と高原社長は考える。ユニ・チャームの調査によれば、生理期間において、かゆみやカブレなどの肌に関する問題は2000年に比べ2006年は12%増加し、かゆみが負担になっているユーザーは94%に上るという。

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「ユニ・チャーム」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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