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三菱電機

「消去法株」から脱却なるか

  • 中原 敬太

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2007年7月26日(木)

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 急速な業績回復を背景に、株価は1989年6月につけた1260円を18年ぶりに更新した三菱電機。時価総額も2兆円を超え、一時、日立製作所(6501)を上回った。

 しかしここまで業績を牽引してきた産業メカトロニクス部門の需要が踊り場を迎える中、市場の見方も強弱が交錯し始めた。

リストラで収益体質改善

 三菱電機の業績は、IT(情報技術)バブル崩壊後、どん底にあった。2002年3月期には最終損益が779億円の赤字(米国会計基準)となり、上場来初の無配に踏み切った。そこで同年4月に社長に就任した野間口有・現会長は収益体質の改善を断行する。携帯電話事業の欧州撤退や、半導体事業の切り離しなど、損益の変動幅が大きな事業を縮小する一方、ファクトリーオートメーション(FA)や昇降機など機械系の強みが発揮できる分野へ集中特化していった。

 結果はすぐに表れた。2003年3月期から2007年3月期までの営業利益は、631億円、927億円、1206億円、1577億円、2330億円と平均増益率は14%を達成した。また日立やNEC(6701)、ソニー(6758)の業績が乱高下する中にあって、会社が期初に発表した業績予想を実績が常に上回る「無言実行型」であることも、投資家に安心感を与えた。

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