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「軽」改革で国内テコ入れ

ホンダ、戦略子会社を「完成車メーカー」に

  • 鷺森 弘

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2007年7月31日(火)

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国内事業の改革を発表したホンダの福井威夫社長

国内事業の改革を発表したホンダの福井威夫社長 (写真:都築 雅人)

 ホンダが国内事業の戦略見直しに踏み切った。福井威夫社長が18日に記者会見し、北米で展開する高級車ブランド「アキュラ」の国内導入を当初計画の2008年秋から2年程度先送りする方針を表明。一方、軽自動車生産を子会社の八千代工業に集約し、軽事業をテコ入れする計画も打ち出した。

 アキュラの国内導入計画を発表したのは、2005年12月。国内販売を担当する西前学執行役員は「3年前から登録車(普通自動車)販売が年30万台以上も減るなんて、当時は想定していなかった」と振り返る。アキュラを国内販売の起爆剤にするというホンダの期待は、景気回復下でも販売台数が落ち続ける現実を前にしぼんでいった。

 福井社長は「優先順位が高いテーマはほかにもある」と強調する。昨年3月に国内販売網の3系列を1系列に統合し「ホンダカーズ」を立ち上げたが、「統合効果が期待値に届いていない」(福井社長)。足腰が定まらない段階でのアキュラ導入はディーラーの混乱を招き、逆効果と判断したようだ。

 もう1つ、ホンダが抗しきれない現実がある。急速な「軽シフト」だ。

 軽自動車は低燃費に加え維持費の安さが受け、2006年の国内販売は初めて200万台を突破した。今年1~6月の販売台数は各社の新車投入の谷間だったため、前年同期比1.7%減となったが、それでも2005年の同期を上回る勢い。「軽の販売は当面高水準が続く」との見方が大勢を占めている。

2強との差は拡大

 しかし、ホンダはこの波にうまく乗れていない。昨年春に「ゼスト」を投入したが新車効果は息切れし、今年1~6月累計のシェアは11.4%と前年通期から2.7ポイントも低下している。

 「スズキはあれだけ安いクルマで、どうやって利益を出しているのか」。福井社長は自社の軽自動車がコスト競争力で劣っていることに危機感を抱く。そこでホンダが見いだした解が、八千代への軽自動車事業の集約だ。

 ホンダの軽の大半を受託生産する八千代を昨年12月にTOB(株式公開買い付け)で子会社化し、軽事業を強化する方針を打ち出していたが、その具体策が今回明らかになった。

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