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東京ガス

原油高で大幅減益、電化対抗の組織改革に着手

  • 谷川 博

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2007年7月30日(月)

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 東京ガスが7月27日に発表した2007年第1四半期(4~6月期)連結決算は厳しい内容となった。

 売上高は3312億円と前年同期に比べて5.9%増えたものの、経常利益は362億円と23.0%減った。2008年3月期通期の経常利益も970億円と前期より37.8%減る見通しで、減益幅は期初予想の1050億円(同32.7%減)より拡大する。

 大幅減益の要因は、原油高に伴う原料費の上昇だ。第1四半期決算では、原料費が前年同期より106億円増え、ガス事業の利益を圧迫した。

原料費と固定費の増加が利益を圧迫

 東ガスは今期の原料費上昇の影響を業績予想に織り込んでいたが、第1四半期には原油価格が会社予想を上回る勢いで高騰した。期初に1バレル当たり55ドルと見込んでいたが、実際は予想を10ドルほど上回る水準で推移した。さらに、円安の影響も加わったために、原料調達コストが大幅に上昇し、減益幅が拡大した。

 ガス会社は、原材料費の高騰を、すぐには販売価格転嫁できない。原料費変動とガス料金改定の時期には「原料費調整制度」に基づく6カ月程度の時間差が生じるためだ。今期はその「スライドタイムラグ」の影響を受けるため、期初に年間202億円(前期比14.4%増)の負担増を見込んでいたが、想定外の高騰で、さらなる利益下ぶれが起きる可能性もある。

ガス事業自体は堅調に推移

 今期、東ガスの収益環境が厳しいのは、原油価格の高騰や円安など外部環境によるものが大きい。問題は屋台骨のガス事業の収益基盤の動向だ。

 短期的には、数字だけ見れば好調だ。今年第1四半期にはガス販売量が前年同期比で3.3%増え、ガス売上高も2511億円と同4.3%増加した。また、今期中には東ガス単体の顧客契約件数が初めて1000万の大台に乗る見込みだ。

 ガス販売量の拡大を牽引しているのが「工業用」だ。第1四半期では工業用の販売量が前年同期比で5.2%ほど増え、通期でも同4%ほど増える見通しだ。工場稼働が好調なうえ、原油価格の高騰で他のエネルギーに比べて相対的に割安感のあるガスへと工場燃料の切り替えが増えている。

 加えて工業用は販路拡大のためのインフラ整備も進む。遠隔地の工場などにガスを輸送するためのパイプライン(導管)を、2005年11月には栃木県内で、2006年12月には静岡ガスと帝国石油と共同で静岡県内に新設している。さらにパイプラインから離れた地域にガスを供給するため、LNG(液化天然ガス)を気化してガスを供給する「サテライト基地」を各地に建設している。既に、昨年4月に茨城県古河市に「総和サテライト」を、今年6月にも同ひたちなか市に「勝田サテライト」を完成させた。

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