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平均株価1万6000円台も

勝敗決定後の「3つのシナリオ」で読む ~参院選後の日本経済~

2007年7月30日(月)

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 日経平均株価は1万6500円まで下落し、来年3月に任期満了となる福井俊彦・日銀総裁の後任には民間人の起用も――。

 7月29日が投開票の参院選の結果を踏まえた、その後の政治状況によっては冒頭のような日本経済のシナリオまで飛び出した。想定し得る3つの政治状況に応じて、日本経済の行方を6人のエコノミストが読み解く中で出たものだ。

 参院選後、来年度予算の審議に至るまで、消費税率の引き上げをはじめとする税制改革、歳出削減策など日本経済の行方に影響する政治的な課題が国会で論議されることになる。参院の勢力図がどうなっているか、どの党の誰が政権の座に就くか。こうした政治状況によって、経済にかかわる政策も影響を受ける。当然、株価や金利なども政治状況とは無縁ではあり得ない。

 投開票日を前に、日経ビジネスは参院選後の政治状況を、(1)安倍晋三首相が続投する場合、(2)自民党が大敗し安倍首相が辞任するものの自民党から新首相が出る場合、(3)自民党が惨敗して政界再編の結果、非自民政権が誕生する場合、という3つのシナリオに分けた。

市場は改革路線を期待

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「平均株価1万6000円台も」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官