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NHK、“若者離れ”にメス

~受信料徴収へ、まずは「無料」で視聴者獲得

2007年8月7日(火)

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 NHKが中期計画で、若者向けの番組に力を入れる方針であることが明らかになった。5カ年の次期経営計画(2008~2012年度)は9月に公表する予定で、NHK執行部がこのほど経営委員会に示した案の中に、「20~30代をターゲットにした娯楽番組を充実させる」ことが重点項目に盛り込まれた。

 「大人向けのまじめな番組が多い」という印象の強いNHKが、なぜ急に「若者向けの娯楽番組」を強化するのだろうか。20~30歳代の若者がNHKを見る時間が、極めて短くなっているからだ。若者のNHK離れが、経営のネックになってきたのである。

 あるNHK職員は、「いまや高齢者しかNHKを見てない」と自嘲気味に明かす。NHKの番組を1人が1日平均どのぐらい見ているのかを調べた結果、高齢者では60代が1時間46分~1時間47分、70代では2時間16分~2時間18分にも達するという。

 一方、年齢が若くなるほどNHKの視聴時間は短くなる。30代で1日平均17~27分、20代になると1日平均11~17分まで低下してしまう。20代の視聴時間は、70代の8分の1以下だ。NHKは「みなさまのNHK」と喧伝するが、むしろ「高齢者のNHK」と言った方が正しい状況だ。

 より幅広い視聴者に支持されなければならないーー。そんな反省から、NHKは今回、経営計画案に年齢層の偏りをなくす方針を盛ったわけである。

 もっとも、そこには「年齢層の偏りを是正する」ことにとどまらない、経営戦略上の思惑が潜んでいる。受信料の徴収を強化するという狙いだ。

新規キャンペーンに近い感覚

 NHK職員による不祥事発覚をきっかけに、ここ数年、受信料の不払いが拡大。結果として、受信料の徴収率は8割から7割まで低下してしまった。現在NHKは徴収率の回復に向けて躍起になっている。

 本来ならNHKの番組を見ているかどうかにかかわらず、テレビ受像機を持つ世帯は受信料を払わなければならない。だが、最近は「受信料をサービスの対価だととらえる人が増えている」(NHK首脳)という。つまり、「NHKを見ていない人まで受信料を支払うのはおかしい」と、受信料制度の根本に疑問を持つ人が増えているというのである。

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「NHK、“若者離れ”にメス」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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