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NHKが中期計画で、若者向けの番組に力を入れる方針であることが明らかになった。5カ年の次期経営計画(2008〜2012年度)は9月に公表する予定で、NHK執行部がこのほど経営委員会に示した案の中に、「20〜30代をターゲットにした娯楽番組を充実させる」ことが重点項目に盛り込まれた。
「大人向けのまじめな番組が多い」という印象の強いNHKが、なぜ急に「若者向けの娯楽番組」を強化するのだろうか。20〜30歳代の若者がNHKを見る時間が、極めて短くなっているからだ。若者のNHK離れが、経営のネックになってきたのである。
あるNHK職員は、「いまや高齢者しかNHKを見てない」と自嘲気味に明かす。NHKの番組を1人が1日平均どのぐらい見ているのかを調べた結果、高齢者では60代が1時間46分〜1時間47分、70代では2時間16分〜2時間18分にも達するという。
一方、年齢が若くなるほどNHKの視聴時間は短くなる。30代で1日平均17〜27分、20代になると1日平均11〜17分まで低下してしまう。20代の視聴時間は、70代の8分の1以下だ。NHKは「みなさまのNHK」と喧伝するが、むしろ「高齢者のNHK」と言った方が正しい状況だ。
より幅広い視聴者に支持されなければならないーー。そんな反省から、NHKは今回、経営計画案に年齢層の偏りをなくす方針を盛ったわけである。
もっとも、そこには「年齢層の偏りを是正する」ことにとどまらない、経営戦略上の思惑が潜んでいる。受信料の徴収を強化するという狙いだ。
新規キャンペーンに近い感覚
NHK職員による不祥事発覚をきっかけに、ここ数年、受信料の不払いが拡大。結果として、受信料の徴収率は8割から7割まで低下してしまった。現在NHKは徴収率の回復に向けて躍起になっている。
本来ならNHKの番組を見ているかどうかにかかわらず、テレビ受像機を持つ世帯は受信料を払わなければならない。だが、最近は「受信料をサービスの対価だととらえる人が増えている」(NHK首脳)という。つまり、「NHKを見ていない人まで受信料を支払うのはおかしい」と、受信料制度の根本に疑問を持つ人が増えているというのである。
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