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信用収縮で邦銀に意外な脚光

サブプライム問題、買収ファンドに飛び火

  • ニューヨーク支局 山川 龍雄,中原 敬太

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2007年8月20日(月)

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 同時株安という形で表面化し、日米欧の中央銀行が40兆円を超える資金を供給することで火消しに必死となった世界的な信用収縮。震源地は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅金融)だ。中央銀行が過剰にも見える対応に踏み切った背後には、事態の深刻さが読み切れないことが生み出す疑心暗鬼がある。

中央銀行による資金供給で問題は収束したかに見えるが…

任天堂にまで疑いの眼差し

 きっと日本でもどこかに地雷が埋まっているはず――。6月に米証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの経営危機が報じられて以降、日本でもじわじわ広がり始めた不安は、まず株式市場で「サブプライム被害者探し」となって顕在化していた。

 疑心暗鬼は独り歩きし、全く予想外の企業にまで飛び火した。「任天堂がサブプライムに手を出しているという噂は本当か」。8月上旬、外資系証券アナリストが受話器を取ると、機関投資家の株式運用担当者からの予想外の問い合わせだった。

 家庭用ゲーム機「Wii」のヒットに後押しされた好業績を材料に、年初からほぼ一本調子で上昇していた任天堂株。ところが7月26日に年初来高値をつけた後、突然急落。サブプライムでの隠れ損失を疑われたのだ。もっとも「笑い話ですね。任天堂は投資信託ですら買わない会社」(国内大手証券)と風評の域を出ないが、「今の市場は何でもサブプライムと結びつけようとしている」(外資系証券)。

 最初の“被害者”はオリックスだった。7月上旬、サブプライムへの多額投資の噂が流れ、株価が下落した。オリックスはサブプライムを担保とした資産担保証券などに投資していたものの、「全損してもほとんど影響がない」(社長室広報グループ)程度の金額。ところがアナリストやマスコミから会社への問い合わせが殺到しプレスリリースを出さざるを得なかった。

 損失を計上した野村ホールディングスや、新生銀行、あおぞら銀行が直接または間接的に投資しているのは想像できる。しかし任天堂やオリックスに矛先が向いたのは、実際に誰が損をしているか分からないというサブプライム関連商品ならではの特徴がある。

 多くの住宅ローンをまとめ、信用度が異なる債券に細分化して、多くの機関投資家や投資ファンドに販売する。米国の住宅ローンが世界中にばらまかれた結果、返済が滞った場合に損をするジョーカーを誰が持っているのか分からない状況ができた。その不安が世界的な信用収縮へとつながっている。

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